銀行に死亡届を提出すると、故人の銀行口座が凍結され、原則としてお金を引き出せなくなります。
そのため、「葬儀費用を用意できない」「当面の生活費が足りない」といった状態になる可能性も考えられます。
では、死亡届を出す前であれば、ATMや窓口から故人のお金を引き出すことは可能なのでしょうか?
本記事では、銀行口座が凍結されるタイミングや、凍結前に現金を引き出すことのリスクなどについて分かりやすく解説します。
1. 死亡により「銀行口座が凍結される」タイミングは?
死亡したことにより銀行口座が凍結されるのは、銀行が名義人の死亡を確認したときです。
口座の凍結は「役所に死亡届を提出した時点から」と思っている方もいるかもしれませんが、正確には親族などが銀行に死亡したことを連絡したときです。
ほかにも、新聞のお悔み欄や葬儀情報などから把握するケースもあります。
口座名義人の死亡情報は、銀行間で自動的に共有されるようなことはありません。
そのため、亡くなった方が複数の銀行に口座を開設していた場合は、すべての銀行に死亡した旨を伝える必要があります。
なお、同じ銀行内で複数の支店に口座を開設している場合は、1度死亡届を提出すれば銀行内に情報は共有されます。
銀行に死亡届を提出しないうちは、口座から預貯金を引き出すこと自体は不可能ではありません。
しかし、後のトラブルを避けるためにも、ルールを守った対応をすることが大切です。
では、具体的にどのようなトラブルが起こり得るのか、次章で確認していきましょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本FP協会認定AFP、一種外務員資格(証券外務員一種)、日本商工会議所簿記検定試験2級、年金アドバイザー3級。JAバンク(金融窓口業務)や税理士事務所、また医療系公益財団法人で社会保険関係・給与計算関係・雇用保険関係・福利厚生関係などを行う。結婚を機に退職し、現在は自分らしい働き方を探し金融系・保険関係ライターとして執筆活動中。お金に関する知識を詳しくわかりやすく伝えることをモットーとする。
監修者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)】【CFP®資格】【一種外務員資格(証券外務員一種)】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
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