老後の生活は、公的年金だけで足りるのでしょうか。
本記事では、総務省の家計調査から、65歳以上の無職夫婦世帯のリアルな家計状況を覗いていきます。
また、シニア世代の貯蓄額や年金受給額データも詳しく確認していきます。
シニア世代の方は同年代の暮らしぶりを確認、現役世代の方は老後対策の参考として、それぞれ見ていきましょう。
1. 【65歳以上無職夫婦世帯】1カ月の家計収支「収入＆支出」はいくら？
総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」から、標準的な65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支を確認します。
1.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）
収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- 諸雑費：2万2125円
- 交際費：2万3888円
- 仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
この世帯の場合、毎月の収入は25万2818円、そのうち約9割（22万5182円）を占めるのが公的年金などの社会保障給付です。
一方で支出の合計は28万6877円。そのうち消費支出（いわゆる生活費）が25万6521円、非消費支出（税や社会保険料など）が3万356円でした。
なおエンゲル係数は29.8%、平均消費性向は115.3％。この夫婦世帯の場合、毎月3万4058円の赤字が発生します。これを、主に貯蓄の取り崩しなどでカバーしていく必要があります。
2. 【65歳以上無職世帯（二人以上世帯）】平均貯蓄額はいくら？
総務省統計局が公表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－」から、65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の平均貯蓄額について、過去5年間の推移や資産の内訳を見てみましょう。
2.1 世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄の種類別現在高の推移（二人以上の世帯）
「世帯主が65歳以上の無職世帯」の貯蓄の平均貯蓄額は、2560万円でした。
過去5年の推移を見ると
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
- 2024年：2560万円
と、直近5年は右肩上がりとなっています。
世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄額は、2019～2020年は2200万円台でしたが、2021～2022年は2300万円台に。2023年には2500万円の大台に乗り、上昇を続けています。
資産の内訳の変化も気になりますね。
2.2 65歳以上の無職世帯《資産の内訳》の変化
65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の「資産の内訳」について、2019年と2024年を比べてみましょう。
通貨性預貯金
※主に普通預金
- 金額：+258万円（543万円→801万円）
定期性預貯金
※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など
- 金額：▲82万円減（941万円→859万円）
生命保険など
※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。
- 金額：+25万円（369万円→394万円）
有価証券
※株式や有価証券など
- 金額：+144万円（357万円→501万円）
金融機関外
※社内預金、勤め先の共済組合への預金など
- 金額：▲2万円減（8万円→6万円）
合計
- 金額：+342万円（2218万円→2560万円）
2019年と2024年ともに、貯蓄全体の約6割は比較的リスクが低い預貯金として保有されていることが分かります。
最も増え幅が大きかったのは「通貨性預貯金」の+258万円（+47.5%）、最も減り幅が大きかったのは「定期性預貯金」の▲82万円減（▲8.7%減）。その一方で、有価証券は+144万円（＋40.3%）と増加傾向にあります。
65歳以上の無職世帯にとって、貯蓄は老後生活の安心感に直結するものと言えるでしょう。
ただし、各世帯の貯蓄事情は、定年退職金や相続の有無、家族の健康状態などさまざまな要因をうけ、世帯差が出ます。現役時代の年収・貯蓄事情が人それぞれであるように、老後の年金額も個人差があります。
3. 【老齢年金】国民年金・厚生年金、月額いくら受給してる？
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の各年齢における平均年金月額は、国民年金のみの受給権者で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者で14万円台～16万円台となりました。
ただし一人ひとりが実際に受け取る年金額は、現役時代の年金加入状況により個人差があります。60歳～90歳以上の全受給権者の平均年金月額や個人差も見ておきましょう。
3.1 国民年金・厚生年金「みんなの平均月額＆個人差」
国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
平均年金月額は、国民年金のみを受給する場合は男女ともに5万円台です。厚生年金を上乗せで受給する場合は男性16万円台、女性10万円台と、男女差があります。
老後の年金見込み額は「夫婦単位」で把握しておくことが大切です。「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」を活用しましょう。
4. 65歳以上の就業率は上昇傾向に…「高年齢求職者給付金」、知ってる？
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向となっています。各年齢層での就業者の割合（男女別）は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
このように、一般的な年金受給開始年齢である65歳以降も働き続けるシニアが増えていますが、歳を重ねてからの求職活動は、必ずしもスムーズに進むケースばかりではありません。
今回は、65歳以上の人が失業した際に受け取れる「高年齢求職者給付金」についてご紹介します。
高年齢求職者給付金の支給要件
- 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
- 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
- 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す
高年齢求職者給付金の給付金額
- 給付金額
- 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
- 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額
なお、65歳未満が受け取る「失業手当」は4週間に一度ずつ失業認定を受けてから給付されますが、高年齢求職者給付金は一括支給となります。
5. まとめ
65歳以上の無職夫婦世帯では、毎月約3万円の赤字でした。
老後は「年金だけで生活できる」とは言いきれない状況です。
老後生活がスタートするときに、ある程度まとまった資産があるのとないのとでは、心のゆとりも大きく変わることでしょう。
近年、65歳以降も働くシニアが増えています。しかし勤労収入を老後の生活資金源の中心として考えるのは避けておきたいです。万が一、働くことが難しくなった時に、生活が困窮する可能性があるからです。
こうしたことからも、現役時代のうちに老後資金として相応の資産を準備しておくことが理想といえるでしょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 内閣府「令和7年版 高齢社会白書」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
マネー編集部貯蓄班
