内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」によると、2024年の労働人口に占める65歳以上の割合は13.6%となっています。
長期的に見て労働人口に占める65歳以上の割合は、上昇傾向にあるようです。
この記事では、シニア世帯向けの「給付金・手当・補助金」を5つご紹介します。
申請が必要となっているため、ご自身やご家族が支給対象になっていないか確認する際に、ぜひ参考にしてください。
1. 《労働人口に占める65歳以上の割合は13.6%》老後も働く方が増加傾向に
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」によると、2024年の労働人口は6957万人で、そのうち65歳以上の割合は13.6%となっており、長期的には上昇傾向にあります。
なお、男女別の割合として、60歳代後半の男性の6割以上、女性の4割以上が就業しています。