3.2 「加給年金」

年金を受給している方が「年下の配偶者」や「子ども」を扶養している場合、「加給年金」という制度があります。

「加給年金」は、特定の条件を満たすと支給されるしくみです。

厚生年金加入期間が20年以上ある人が、65歳（または定額部分支給開始年齢）に達した時点で、以下の条件に該当する配偶者や子どもを扶養している場合に「加給年金の対象」となります。

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加給年金の対象者と年齢制限

出所：日本年金機構「か行　加給年金額」

  • 配偶者：65歳未満
  • 子：18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子

※ただし、配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上あるもの）、退職共済年金（被保険者期間が20年以上あるもの）を受給する権利がある場合、または障害厚生年金、障害基礎年金、障害共済年金などを受けている場合、配偶者への加給年金は支給されません。

「2025年度の加給年金」の年金額（年額）は以下のとおりです。

  • 配偶者：23万9300円
  • 1人目・2人目の子：各23万9300円
  • 3人目以降の子：各7万9800円

老齢厚生年金を受給している人の生年月日により、配偶者の加給年金額に特別加算が支給されるケースがあります。

配偶者が老齢基礎年金を受け取る場合、一定の条件を満たすと老齢基礎年金に「振替加算」として加算されることがあります。

ただし、加給年金は、対象となる配偶者が「65歳に達した時点」で支給が停止されるしくみとなっています。

4. 【シニア世帯は要チェック！】「申請しないともらえない」仕事関連の公的なお金3つ

国税庁「令和5年分　民間給与実態統計調査」によると、年齢別の平均給与は50歳代後半では「男性712万円」「女性330万円」です。

一方で、60歳代前半では「男性573万円」「女性278万円」となっています。

また、60歳代後半では「男性456万円」「女性222万円」となり、年齢が上がるにつれて平均給与が減少しています。

なかでも、60歳を境に収入が減少するケースが多く見受けられました。また、年齢を重ねてからの再就職は、現役時代と比べ厳しい傾向にあるようです。

ここからは、《申請しないともらえない》公的なお金の中でも、とくにシニア世代の就業に関連するものを3つご紹介します。