【シニア世帯は要チェック!】申請しないともらえない5つの「給付金・手当・補助金」とは?《労働人口に占める65歳以上の割合は13.6%》
60歳代後半の男性の6割以上、女性の4割以上が就業している状況に
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内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」によると、2024年の労働人口に占める65歳以上の割合は13.6%となっています。
長期的に見て労働人口に占める65歳以上の割合は、上昇傾向にあるようです。
この記事では、シニア世帯向けの「給付金・手当・補助金」を5つご紹介します。
申請が必要となっているため、ご自身やご家族が支給対象になっていないか確認する際に、ぜひ参考にしてください。
1. 《労働人口に占める65歳以上の割合は13.6%》老後も働く方が増加傾向に
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書 第2節 高齢期の暮らしの動向」によると、2024年の労働人口は6957万人で、そのうち65歳以上の割合は13.6%となっており、長期的には上昇傾向にあります。
なお、男女別の割合として、60歳代後半の男性の6割以上、女性の4割以上が就業しています。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
ファイナンシャルアドバイザー。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。関西学院大学商学部卒業後、住友生命に入社し生命保険販売業務に携わる。若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けた保険の総合的なプランニングを得意とする。また法人に対しても事業承継や退職金、福利厚生等のリスクに備える商品も提供。表彰歴多数。現在は個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。大阪府茨木市出身(2026年7月12日更新)
監修者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
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公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
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