3.2 【年収別】シニアの支援負担額はどれくらい？
後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担や保険料は収入に応じて決まりますが、「子ども・子育て支援金」についても同様に、所得水準によって負担額が変動します。
こども家庭庁が公表している支援金の目安額は以下のとおりです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額 50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額 100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額 200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額 350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額 550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額 750円（軽減なし）
4. 今こそ家計の見直しを
「子ども・子育て支援金」の制度が導入されることにより、75歳以上の方を中心とした医療保険料が月々数百円程度増える見込みです。金額としてはそれほど大きくないように思えるかもしれませんが、毎月のこととなると少しずつ負担が積み重なっていきます。
これを機に、日々の支出の中で見直せる項目がないか考えてみるのも一つの方法です。
中には、もうこれ以上削れるものはないと感じる方もいるかもしれませんが、例えば携帯電話の料金プランや加入している保険の内容など、意外と見直すことで節約につながる項目が身近にあることもあります。
支援金による負担増をきっかけに、月々の支払いを見直す良い機会ととらえて、気になる点があれば早めに確認してみるとよいでしょう。
参考資料
マネー編集部社会保障班
