【75歳以上】2026年4月から「後期高齢者医療制度」の負担増！その背景は？負担額は「月いくら」増える？【子ども・子育て支援金】年収別の支援金額の目安は「月額いくら」か

2. なぜ「子ども・子育て支援金」を後期高齢者も負担する必要がある？

では、なぜ75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」を負担することになったのでしょうか。

これまでは、子育て支援に必要な財源は主に税金や企業の拠出金によって賄われてきました。

しかし、少子化の進行が止まらない中で、支援の充実と制度の持続を図るには、高齢者を含むすべての世代が負担を分かち合う仕組みが求められるようになったのです。

では、2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金」により、後期高齢者の保険料は実際にどの程度増加するのでしょうか。

政府が見込んでいる「医療保険への上乗せ分」としての支援金総額は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる計画となっています。

この財源は、健康保険組合・協会けんぽ・共済組合・国民健康保険などに加入する現役世代に加え、後期高齢者医療制度の加入者も含めて、広く分担されることになります。

こども家庭庁の資料によれば、後期高齢者医療制度に加入している方が負担する支援金の額は所得に応じて異なりますが、おおよそ月額200円〜350円程度が目安とされています。

【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額（見込額）

ただし、具体的な負担額は今後の保険料率の見直しなどによって変動する可能性があるため、現段階では確定していません。

2026年4月以降は、月数百円程度の「子ども・子育て支援金」の負担が増える見込みとして、あらかじめ想定しておくことが必要です。