2026年4月から、75歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」に新たな負担が加わります。それが『子ども・子育て支援金』です。
この支援金は、少子化が深刻化する中、子育て支援にかかる費用を世代を超えて皆で支え合う――という政府の方針に基づいて導入されるものです。
日本の少子化は、これまでにないスピードで進んでいます。この制度の導入により、2026年4月以降は、75歳以上の方が毎月支払う医療の保険料に一定の金額が上乗せされることになります。どの程度の負担増になるのか、そしてなぜこのような仕組みが導入されることになったのか、詳しく見ていきましょう。
1. 2026年春から徴収が開始される「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金」は、少子化対策の一環として国が新たに導入する制度です。
この制度は、「こども未来戦略」の実現に向けた財源を確保する仕組みでもあります。
この制度の目的は、子育て世帯への支援を強化することにあり、児童手当の拡充や保育サービスの充実を通じて、子育てしやすい社会の実現を目指しています。
なお、2026年4月からは、この支援金が医療保険料に上乗せされるかたちで全世代から徴収される予定です。
