2025年6月11日、三井住友信託銀行株式会社が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は勤労者の報酬の満足度と家計行動に関する分析の結果を公表しました。
今回の調査では、報酬に「満足」と感じている人の割合は全体で21.6％。一方で「不満」と感じている人は33.5％と、満足よりも不満が上回る結果となりました。
とはいえ、日常生活の中で他人の年収について知る機会はあまり多くありません。「みんなはどのくらいもらっているの？」という疑問は、多くの人に共通する関心ごとではないでしょうか。
今回は、この調査結果を踏まえつつ、国税庁のデータも参考にしながら、日本人の平均年収の実態について詳しく見ていきます。
1. 【報酬の満足度】「年収1000万円」を超えると満足度は横ばいに
三井住友信託銀行が設置している「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」が実施した、勤労者の報酬満足度に関するアンケートの結果をご紹介します。調査概要は以下のとおりです。
《調査概要》
- （１）調査名：「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）
- （２）調査対象：全国の18～69歳 ただし関連業種（金融、調査、マスコミ、広告）従事者を除く
- 本レポートでは、職業について、「会社員（一般社員）」「会社役員・経営者」「公務員」「みなし公務員」「団体職員」「パート・アルバイト」と回答した者を対象に分析
- （３）調査方法：WEBアンケート調査
- （４）調査時期：2025年1月
- （５）サンプルサイズ：7,609
- （6）備考：端数処理の関係上、割合については合計で100％とならない場合があります
- リリース公開日：2025年6月11日
2025年の春闘では、2年連続で5％台の賃上げが実現し、物価上昇率を上回る賃上げが進んでいます。
では、実際に働いている人たちは自分の報酬に満足しているのでしょうか。今回の調査では、報酬に「満足」と感じている人の割合は全体で21.6％。一方で「不満」と感じている人は33.5％と、満足よりも不満が上回る結果となっています。
年代別に見ると、18～29歳の若い世代では「満足」が「不満」を上回る傾向がありましたが、年齢が上がるにつれて満足度は徐々に低下（60歳代は例外的にやや上昇）。
また、年収別に見ると、年収が上がるほど満足度も高くなる傾向がありましたが、1000万円の層で満足度の上昇は頭打ちに。それ以上になると「とても満足」と感じる人は増えるものの、全体としての満足率は横ばいでした。
勤労者が「報酬に満足しているかどうか」は、単にお給料の金額だけで決まるわけではありません。人事評価の納得感や、日々の業務内容、など、さまざまな要素が影響していると考えられます。
こうした背景を踏まえると、自分の報酬が「多いのか少ないのか」を判断するには、他の人の収入と比べてみることも一つの参考になります。では、今の日本ではどれくらいの年収が「平均」なのでしょうか？次に、日本全体の平均年収について見ていきましょう。
2. 日本の平均年収はおよそ「460万円」
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、年間を通じて勤務した給与所得者は合計で約5076万人おり、男性が約2887万人、女性が約2189万人でした。
全体の平均年収は約460万円となっており、平成26年の421万円から少しずつ増加しています。令和4年には400万円台後半となり、令和5年にはついに460万円まで上がりました。
ただし、この平均年収は年齢によって大きく差があります。次に、年代別にどれくらいの年収をもらっているのかを詳しく見ていきましょう。
3. 【年代・男女別】30～50歳代の平均年収はいくら？
国税庁が公表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、年代別の平均年収は以下のようになっています。
3.1 男性：平均年収を年代別に確認
- 30～34歳：492万円
- 35～39歳：556万円
- 40～44歳：612万円
- 45～49歳：653万円
- 50～54歳：689万円
- 55～59歳：712万円
男性の場合、30歳代前半で全国平均をすでに上回っていて、40歳代で600万円台に、そして50歳代後半では700万円超えという流れです。年齢とともに収入がしっかり上がっていく傾向が見て取れます。
3.2 女性：平均年収を年代別に確認
- 30～34歳：345万円
- 35～39歳：336万円
- 40～44歳：343万円
- 45～49歳：343万円
- 50～54歳：343万円
- 55～59歳：330万円
一方、女性の平均年収は、20歳代後半までは上がっていくものの、30歳代以降はやや減少し、その後も300万円台で横ばいという状態です。全体として、平均年収（460万円）を上回る年代はありませんでした。
この背景には、出産や育児などで働き方を変える方が多いという社会的な事情も関係していそうです。ただ、最近は働き方やキャリアの選び方も多様化してきているので、今後はこうした傾向も少しずつ変わっていくかもしれません。
4. 日本に「年収1000万円以上」の給与所得者はどれくらいいる？
では、日本で年収1000万円以上の給与所得者はどのくらいいるのでしょうか。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」で見てみましょう。
4.1 年収1000万円以上の割合【男女別】
- 全体：5.5%
- 男性：8.6%
- 女性：1.4%
2023年に1年間を通して働いた給与所得者のうち、年収1000万円を超えた人は全体の5.5％となっています。
男女別に見ると、男性の8.8％が1000万円以上の年収だったのに対し、女性はわずか1.4％。とくに女性の割合の少なさが目立ちます。
この背景には、管理職に占める女性の割合がまだまだ低いことや、育児や介護といったライフイベントによるキャリアの中断が影響していると考えられます。
5. 自分らしく働けるライフプランを
今回は勤労者の報酬満足度に関する調査結果を紹介しながら、日本の平均年収について見てきました。
年収は、年齢や性別、働き方によって大きく差があります。特に男性は年齢とともに収入が着実に増える傾向が見られる一方で、女性は結婚や出産といったライフイベントの影響を受けやすく、収入が伸びにくい現状があります。
年収1000万円以上の人は全体のわずか5.5％にとどまり、女性に限るとわずか1.4％という結果となっています。
こうした背景を踏まえると、収入に満足できなかったり、将来に不安を感じたりする人が多いのも無理はありません。
これからの時代は、「収入の多さ」だけにとらわれず、自分らしい働き方や生活とのバランスを含めた「自分だけのライフプラン」を考えることがより重要になってきそうです。
参考資料
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 国税庁「令和５年分民間給与実態統計調査結果について」
- 連合「【重点分野－２】2025春季生活闘争 中間まとめ ～評価と課題～（2025年5月28日）」
- 三井住友トラスト・資産のミライ研究所「『住まいと資産形成に関する意識と実態調査（2025年）』（PRTIMES）」
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