昨年末に決定した「住民税非課税世帯への3万円給付（※子どもがいる世帯には1人あたり2万円加算）」ですが、多くの自治体がまもなく申請期限を迎えます。
給付に関しては、多くの場合、申請が無くても振り込まれますが、申請が必要な場合もあります。
既に5月末や6月末で申請を締め切っている自治体があるなか、7月末を申請期限としている自治体もあるので、期限が到来していない自治体に住んでいて申請が必要な方は、内容を確認次第、早めに手続きをおこないましょう。
そこで今回は、住民税非課税世帯への給付金（令和6年度）について、あらためて内容を確認していきます。記事の後半では、住民税非課税世帯に該当する年収の目安についてもお伝えしますので、さっそくみていきましょう。
1. 住民税非課税世帯への給付金、内容をおさらい
国の総合経済対策に基づき、物価高騰の影響を受けている住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円を支給することが昨年末に決定しました。18歳以下の児童がいる世帯には2万円（児童1人あたり）も加算されます。
支給は1回のみで、他の自治体で受給するなど、重複して受け取ることはできません。給付金支給に関する手続き等については、後の章でお伝えします。
