【住民税非課税世帯】まもなく3万円給付が終了！子どもがいる世帯には2万円加算も。対象者はどんな人？申請はいつまで？締切を7月末にしている自治体も

2. 住民税非課税世帯への給付金、受け取れる要件は？

今回の給付金は、下記の要件を満たす世帯に支給されます。

ただし、住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯などは対象外です。

今回の給付金支給対象世帯のうち、次の児童がいる世帯は、こども加算の対象となります。

新生児の給付金の支給に関しては、手続きが不要の場合がほとんどですが、出生届の提出時期によっては手続きが必要になる場合もあります。

過去に自治体から同様の給付金を受けたことがある世帯などには、「支給のお知らせ」や「支給予定通知書」等が届きます。このお知らせが届けば、基本的に手続きは不要で、自治体から世帯主の口座に給付金が支給されます。

支給のお知らせ（和歌山市）

上記以外の世帯、たとえば他の自治体から引っ越ししてきた世帯などで、本給付金の対象となる方には「確認書」「申請書」が届きます。多くの場合、手続きが必要になりますが、必要事項を確認して、記入、郵送をすれば、手続きは完了します。オンライン申請ができる自治体もあります。

自治体によって、手続きのスケジュール、手続き方法は異なります。給付金に関する情報が知りたいときは、自治体からの郵送物、あるいはホームページなどを見て確認しましょう。

申請受付は、多くの自治体では4～6月末に締め切られていますが、締切を7月末にしている自治体もあります。

各自治体のホームページでは、今回の給付金に関するお知らせを掲載しており、締切などのスケジュールを確認することができます。締切がまだ到来していない自治体にお住まいの方で、書類が届いた方は早めに手続きを済ませましょう。