2025年7月4日に厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、「児童のいる世帯」の64.3％は、生活状況が「苦しい」と回答しています。
物価高により、食費や日用品などあらゆるものの値段が上がっているだけでなく、お子さんの塾代や進学費用など、さまざまな負担が生じていることが考えられます。
この記事では、博報堂生活総合研究所の調査結果をもとに「専業主婦になりたい女性の割合」をご紹介します。
また、総務省の調査データをもとに「専業主婦世帯の平均年収」や、「共働き世帯・専業主婦世帯」の家事・育児などの時間について解説します。
ライフスタイルについて考えたり、将来に向けた計画を立てたりする際に、ぜひ参考にしてください。
著者
マネー編集部年収班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、メガバンクや大手証券会社等の金融機関にて勤務経験がある編集者が中心となり、国税庁や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに情報発信を行っています。
マネー編集部年収班に所属する編集者は株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等の資産運用アドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍し、豊富な経験と知識を保有しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月9日）
