3. 共働き世帯が知っておきたい便利な制度
最後に、共働き世帯が知っておくと便利な制度について簡単に紹介します。
共働き世帯は、とにかく忙しくなりがちです。
少しでも負担を減らせるように、あらかじめチェックしておきましょう。
3.1 子どもの医療費助成制度は自己負担軽減
子どもの医療費助成制度とは、一定の年齢まで医療費の自己負担が無料、または一部負担で済むよう支援される制度です。
対象となる年齢は自治体によって異なり、0歳から中学3年生、高校3年生までなどさまざまです。
助成内容や対象条件も地域によって違うので、詳細はお住まいの自治体のホームページなどで確認することをおすすめします。
3.2 ファミリーサポートセンターで安心
ファミリーサポートセンターは、子育て中の家庭を地域の協力会員が支援してくれる仕組みです。
たとえば、子どもが急に熱を出したが仕事を休めない、保育園や学校へのお迎えに行けないといった時に、代わりに対応してもらえます。
あらかじめ登録しておけば、急なトラブル時にも安心して支援を依頼できるので心強い制度でしょう。
3.3 子育て支援パスポートでよりお得に
子育て支援パスポートは、協力店舗などで提示することで、さまざまな特典を受けられる制度です。
対象の店舗では、商品の割引や無料サービスなどの優待を受けられるため、日々の暮らしの中で役立ちます。
事前に自宅周辺の協力店をチェックしておくと、より便利に活用できるでしょう。
4. ご家庭に合ったライフスタイルを選択しながら、将来に向けた準備を進めましょう
ここまで、「専業主婦になりたい女性の割合」や「専業主婦世帯の平均年収」「共働き世帯・専業主婦世帯」の家事・育児などの時間について解説しました。
物価高の影響などもあり、「専業主婦になりたい」と考えている女性の割合は減少傾向にあります。
厚生労働省が2025年7月4日に公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、「児童のいる世帯」の64.3%は、生活状況が「苦しい」と回答しており、日々の生活に負担が生じていることがわかりました。
ご家庭に合ったライフスタイルを選択しながら、将来に向けて「老後資金」や、お子さんの「教育資金」を確保するための準備方法について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 博報堂生活総合研究所「生活定点」調査
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2024年」詳細結果8-9表
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
- 総務省「令和3年社会生活基本調査」表12-1、12-2
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」
- こども家庭庁「子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)の概要」
- こども家庭庁「子育て支援パスポート事業」
マネー編集部年収班