2024年度補正予算により「住民税非課税世帯を対象にした3万円の現金給付」が行われていますが、6月現在は申請期限が迫っている自治体も多く、一部では延長対応なども始まっています。このような「住民税非課税世帯への支援」は一時的なものに過ぎず、6月19日には自民党が7月の参院選に向けて経済政策を盛り込んだ選挙公約を発表。物価高対策として、《今後の支援策》として住民税非課税世帯への1人4万円給付などの方針も示されています。今回は、「現在」の給付制度のポイントや非課税世帯の実態について、統計をもとにわかりやすく解説します。
1. 【現行制度】非課税世帯に3万円、申請はお早めに
住民税非課税世帯などを対象とする「現金給付」により、家計を支援する施策は、コロナ禍以降しばしばおこなわれてきました。
直近では、2024年度補正予算（※2024年12月可決・成立）に盛り込まれた、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金です。
給付額は「1世帯あたり3万円」を基本とし、支給対象となる世帯のなかでも子育て世帯には、18歳以下の子ども1人につき2万円の「子ども加算」が上乗せされます。
この給付金の支給作業は各自治体が担当しており、給付スケジュールは各自治体により異なります。
2025年1月以降、各自治体で順次給付作業が始まりましたが、6月現在、多くの市区町村ではすでに申請期限を迎えています。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
1.1 【6月現在】延長自治体もあり、まだ間に合う可能性も
「住民税非課税世帯」を対象とする給付金について、申請期限を延長している市町村もあります。
例えば、東京都江東区では申請期限を令和7年5月30日（金）としていましたが、延長して令和7年7月31日（木）必着としています。
今回の給付金のような各種公的支援の対象基準としてよく挙がるのが「住民税非課税世帯」という区分です。
