6. 支援を上手に活用するために「自分が該当するか」自治体情報で早めの確認を
今回は、政府の経済対策に盛り込まれた「住民税非課税世帯への3万円給付金」について、統計と制度情報をもとに解説しました。
まとめると、
- 給付の対象は「住民税非課税世帯」等で、子ども加算もあり
- 申請期限や対象条件は自治体により異なる
- 高齢世帯も該当しやすい傾向あり
今後も支援制度を上手に活用するために、まずは「自分が該当するかどうか」を自治体情報で早めに確認しましょう。
※本記事は、2024年度補正予算に基づく現行の「3万円給付金制度」について解説しています。6月に発表された「1人4万円給付」は次回選挙の公約に盛り込まれた今後の政策案であり、本制度とは別のものです。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 東京都江東区「【申請期限延長】江東区物価高騰重点支援給付金（令和6年度住民税非課税世帯・3万円）のご案内」
- 自民党「「日本を動かす 暮らしを豊かに」参院選の公約を発表」
村岸 理美
