相続手続きは、ただ故人の財産を分け合うだけでなく、ご家族の思いや関係性も絡み合うため、「争族(争う相続)」になってしまうケースも少なくありません。
「ウチは揉めるほど財産がないから大丈夫」
という方もいるでしょう。
しかし、実際に裁判所にもちこまれている相続トラブルの多くが遺産額「1000万円超~5000万円以下」のケースです。現金や預貯金に加え、不動産(自宅)も合わせると、この範囲になる方は少なくないでしょう。
亡くなられたご家族が遺された大切な財産。円満に解決できるのが一番ですが、予期せぬトラブルに発展してしまうこともあるのです。
本記事では裁判所のデータをもとに遺産分割トラブルの現状も確認していきます。「争族」を避けるためにやるべきこともご紹介しますので参考にご覧ください。
1. 【争族】遺産分割トラブルで最も多い遺産の価額は?
裁判所が公表している「令和5年 司法統計年報(家事編)」より、遺産分割トラブルで最も多い遺産の価額について確認していきます。
※分割をしない場合を除く
- 1000万円以下:2448件(33.8%)
- 5000万円以下:3166件(43.8%)
- 1億円以下:863件(11.9%)
- 5億円以下:494件(6.8%)
- 5億円を超える:33件(0.5%)
- 算定不能・不詳:230件(3.2%)
遺産分割トラブルで最も多い遺産の価額は「1000万円超~5000万円以下」です。
次に多いのが1000万円以下。総数7234件の8割近くが遺産価額5000万円以下のケースとなります。
このように、相続トラブルは決して富裕層だけの問題ではなく、一般家庭にこそ起こりやすい問題であることがわかります。
「争族」となった場合、家庭裁判所の調停または審判の手続を通じて遺産分割を進めていくことになりますが、解決までに多くの時間を要する傾向にあるようです。次章で詳しく見ていきましょう。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
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メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)】【CFP®資格】【一種外務員資格(証券外務員一種)】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
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