5. 【プラスアルファの年金】付加保険料ってなに？
年金の仕組み上、国民年金は厚生年金に比べて、将来受け取れる年金額が少なくなる傾向があります。
働き方の幅が広がり、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業の人も増えています。
ここでは国民年金の受給額を増やす比較的簡単な方法として、「付加保険料の納付」についてご紹介します。
5.1 付加保険料の納付
定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せで支払うことで、将来の年金額を増やすことができるしくみです。
付加保険料を納付できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
付加保険料を納付できない人
- 国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）
- 国民年金基金の加入員である人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入することができますが、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合があります。
付加保険料を「20歳～60歳の40年間」納付した場合
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は「200円×付加保険料納付月数」です。20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付した場合を計算してみましょう。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）
毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされます。40年間に納付した付加保険料は19万2000円なので、2年でもとが取れる計算になります。
会社員等で厚生年金に加入しながら副業（複業）している場合を除き、20歳から60歳までの自営業・フリーランスなどの人は国民年金の加入対象です。
6. 自分に合った支援制度を確認しよう
今回は、「年金生活者支援給付金」制度の概要と申請方法、そして年金額の実態や支援を増やす方法について解説しました。
まとめると、
- 年金生活者支援給付金は、物価に応じて年ごとに見直されている
- 支給には「所得要件」や「税制非課税」などの条件あり
- 付加保険料の納付などで将来の年金額を増やす選択肢もある
年金制度を正しく理解することが、老後の備えを充実させる第一歩です。自分に合った支援制度を確認して、今できる準備を始めてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「「年金生活者支援給付金制度」について」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 日本年金機構「付加保険料の納付」
筒井 亮鳳
