もうすぐ7月。参院選が近づいています。

各党が掲げる公約では、下記のような家計を応援する「給付金」に関するものが複数見られます。

・立憲民主党: 「食卓おうえん給付金」として1人あたり2万円の給付
・公明党: 税収増などを活用した「生活応援給付」として国民に還元(金額や支給方法は今後検討)
・れいわ新選組: 国民に現金10万円の一律給付、季節ごとのインフレ対策給付金の支給

※主要各党の公約における「給付金」の内容(2025年6月24日時点)

近年、こうした給付金の支給が続いていますが、実は国や自治体ではさまざまな給付金や補助金、手当などでわたしたちの生活をサポートする制度を設けているのはご存じですか。

この記事では、こうした給付金や補助金の種類、そして実際に申請するためのポイントについて、わかりやすく解説していきます。

1. 【申請しないともらえない】国から支給される「公的なお金」5選

公的年金(老齢・障害・遺族)は、私たちの生活を支える重要な収入源のひとつですが、自動的に支給されるわけではなく、受け取るには必ず自身で申請手続きを行う必要があります。

また、国や自治体が用意している「給付金」「補助金」「手当」なども同様に、申請しなければ受け取れない仕組みとなっています。

申請が遅れると、支給を受けられなかったり、金額が減ってしまう場合もあるため、該当する方は早めに対応することが大切です。

ここでは、シニア世代が対象となる「申請が必要な」以下の5つの公的支援制度を紹介します。

  1. 年金生活者支援給付金
  2. 加給年金
  3. 再就職手当
  4. 高年齢雇用継続給付
  5. 高年齢求職者給付金