6. 「公的年金収入のみ」に頼って生活しているシニアはどれくらいいる?
厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6%となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
6.1 【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯:43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20%未満の世帯:4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
7. ライフスタイルに合った「老後資金の準備」について考えましょう
ここまで年金を年額240万円以上受給している人の割合について詳しく見てきました。
国民年金のみを受給するケースと比べると、「厚生年金と国民年金」を両方受給する方がより多くの年金を受け取れます。
このようなことから将来、国民年金のみの受給になる可能性がある自営業の方などは年金だけに頼らず、自分自身で老後のための資産形成を考える必要があるでしょう。
自営業の方はiDeCoや個人年金、小規模企業共済など節税しながらお金を貯めることも検討しながら、ライフスタイルに合った老後資金の準備について考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和7年)5月分(中旬速報値)」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
筒井 亮鳳