所得が一定以下の年金受給者には、年金生活者支援給付金が支給されることをご存知でしょうか。老齢年金受給者なら月額5450円、夫婦2人が要件を満たせば年間約13万円の給付を受けられます。
厚生労働省の資料によると、高齢者世帯の半数以上が「生活が苦しい」と感じている現実も明らかになっています。
老後生活の不安を軽減するためには、給付金制度の活用とともに、長く働ける環境づくりや計画的な資産形成が重要です。本記事では受給要件や申請方法、生活を支えるヒントをご紹介します。
1. 年金生活者支援給付金の受給対象者と受給額
年金を受給しており、所得が一定以下の方は年金生活者支援給付金を受給できます。給付金の受給対象者は、以下のとおりです。
- 老齢年金生活者支援給付基準額(月額):5450円
- 障害年金生活者支援給付金(月額):1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金(月額):5450円
夫婦ともに支給要件を満たしている場合、それぞれに年金生活者支援給付金が支給されます。ひとり当たり5450円を受給できると仮定すると、年間で最大約13万円にもなります。
年金生活者支援給付金は、年金事務所が市町村から提供を受ける所得情報により、支給要件を満たしているか判定しています。
受給対象者には年金事務所から申請書が送られ、返送することで申請の手続きは完了します。
なお、日本年金機構や厚生労働省から、電話で家族構成や金融機関の口座番号・暗証番号を聞くことはありません。年金生活者支援給付金に限らず、給付金制度を騙った詐欺が発生しているため、注意しましょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)