【年収106万円の壁撤廃】「パートの手取りはどう変わる?」社会保険に入ると変わること
パートの働き方改革!年収「壁」撤廃であなたの未来は?手取りと将来年金に影響
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2025年6月13日、「年金改革関連法案」が国会で可決・成立しました。今回の改正で注目されるのは、いわゆる「年収106万円の壁」の撤廃が明記された点です。これにより、パートタイム労働者の厚生年金加入要件が大きく見直され、今後3年以内に年収による制限が撤廃される見通しとなっています。
本記事では、厚生労働省の資料などをもとに、改正内容のポイントと今後の働き方への影響について、わかりやすく解説します。
1. 【現行制度】「106万円の壁」とは?なぜ問題視されてきたのか
現在、パートタイムで働く方が社会保険に加入するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 週20時間以上の勤務
- 月額88,000円以上の給与(年収換算で約106万円)
- 従業員51人以上の企業に勤めている
- 勤続見込み2か月以上
- 学生でない
中でもネックとなるのが「月8.8万円=年収106万円以上」という年収要件です。
この基準を超えると、社会保険(厚生年金・健康保険)に加入する代わりに保険料負担が発生し、手取りが減るため、「壁」を意識して働き方を抑えている人が多くいます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)