私たちの給与からは、税金や社会保険料が差し引かれます。とくに社会保険料は健康保険料・年金保険料・介護保険料とさまざまなお金が差し引かれるため、税額より負担が大きい人が多いでしょう。
そうしたなかで、2026年4月から医療保険料がさらに引き上げられます。引き上げの要因は「子ども・子育て支援金制度」の存在です。果たして、4月から保険料は月額いくら増えるのでしょうか。また、私たちはなぜさらなる負担を強いられるのでしょうか。
この記事では、2026年4月からの医療保険料や、子ども・子育て支援金制度の問題点を解説します。
1. 子ども・子育て支援金制度とは
子ども・子育て支援金制度は、出産や育児に関する給付を拡大するためのお金です。財源は国民が負担し、私たちが加入する公的医療保険の保険料とあわせて徴収されることになっています。
具体的には、医療・介護の歳出改革による支出削減分と各企業の賃上げによって社会保険料の負担軽減効果が生まれるため、その範囲内で徴収金額を設定するとしています。
拡充される給付は、以下のとおりです。
- 児童手当の抜本的な拡充：所得制限を撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降は3万円に増額
（2024年10月〜） - 妊婦のための支援給付（出産・子育て応援交付金）：妊娠・出産時に10万円の経済支援
（2025年4月〜） - 乳児等のための支援給付（こども誰でも通園制度）：月一定時間までの枠内で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みの創設
（2026年4月〜） - 出生後休業支援給付（育休給付率の手取り10割相当の実現）：子の出生後の一定期間に男女で育休を取得した場合に、育児休業給付とあわせて最大28日間手取り10割相当となるよう給付の創設
（2025年4月〜） - 育児時短就業給付（育児期の時短勤務の支援）：2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を支給
（2025年4月〜） - 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置：自営業やフリーランス等の国民年金第1号被保険者について、その子が1歳になるまでの期間の国民年金保険料を免除
（2026年10月〜）
児童手当の拡充や妊娠・出産時の支援金、育休時の休業給付の拡大などが実施されます。一部の施策はすでに実施されており、なかには給付を受け取った人もいるでしょう。
ただし、給付を受けられるのは子どものいる世帯や出産を控える人、産休・育休中の人などに限られます。にもかかわらず公的医療保険に加入する国民全員で支援金を負担しなければならないという状況に、不満の声もあがっています。
実質的な増税とも取れる今回の支援金負担。2026年4月から、保険料はいくら増えるのでしょうか。次章で解説します。
2. まさかの「増額」…医療保険料は月額いくら増える？
2026年4月から増える保険料の平均額を見てみましょう。
2.1 加入者1人当たりの金額（平均額）
- 2026年：250円
- 2027年：350円
- 2028年：450円
協会けんぽ
- 2026年：250円
- 2027年：300円
- 2028年：450円
健保組合
- 2026年：300円
- 2027年：400円
- 2028年：500円
共済組合
- 2026年：350円
- 2027年：450円
- 2028年：600円
国民健康保険
- 2026年：250円
- 2027年：300円
- 2028年：400円
後期高齢者医療保険
- 2026年：200円
- 2027年：250円
- 2028年：350円
2.2 被保険者1人当たり・1世帯あたりの金額
協会けんぽ
- 2026年：400円
- 2027年：550円
- 2028年：700円
健保組合
- 2026年：500円
- 2027年：700円
- 2028年：850円
共済組合
- 2026年：550円
- 2027年：750円
- 2028年：950円
国民健康保険
- 2026年：350円
- 2027年：450円
- 2028年：600円
加入者1人あたりの平均額は200円から600円台ですが、被保険者1人あたりの平均は300円から900円台となっています。実質的な平均負担額は300円から900円台と考えられるでしょう。
2.3 年収ごとの支援金負担額（目安）
注意したいのは、上記が平均負担額であるという点です。実際の負担額は年収によって変化します。医療保険ごとに、ボリュームゾーン付近の年収での支援金負担額は以下のとおりです。
被用者保険
- 年収200万円：350円
- 年収400万円：650円
- 年収600万円：1000円
- 年収800万円：1350円
- 年収1000万円：1650円
国民健康保険
- 年収80万円：50円
- 年収160万円：200円
- 年収200万円：250円
- 年収300万円：400円
- 年収400万円：550円
- 年収600万円：800円
- 年収800万円：1100円
後期高齢者医療保険
- 年収80万円：50円
- 年収160万円：100円
- 年収180万円：200円
- 年収200万円：350円
- 年収250万円：550円
- 年収300万円：750円
年収400万円の被用者保険の被保険者で650円、年収600万円の国民健康保険被保険者で800円と、平均額とは乖離した負担額となる人も多いと考えられます。年収がさらに高くなれば、毎月1000円以上の負担額が生じるでしょう。
また、後期高齢者医療保険の被保険者も年収250万円で月額500円超えの負担額となっており、年金受給額が少ない人にとっては大きな負担になる可能性があります。
月額では数百円程度であっても、年換算した際の金額は決して小さくありません。年収400万円の被用者保険の被保険者なら年7800円、年収600万円の国民健康保険被保険者なら年9600円と、5000円から1万円程度を負担することになります。より年収の高い人であれば、年間1万円を超える金額を負担しなければならないでしょう。
こうした負担増への嫌悪感なども含め、支援金制度の課題は山積しています。次章では、支援金制度の問題点を解説します。
3. 子ども・子育て支援金制度の問題点は山積
子ども・子育て支援金制度の主な課題は以下の3つです。
- 現役世代は「高齢者＋子ども」を支え切れるか
- 賃上げの効果は波及するのか
- 子ども・子育て支援金は少子化対策に適切か
いずれも乗り越えなければ、制度の存在自体に疑念を持たれかねない点です。それぞれの課題について解説します。
3.1 現役世代は「高齢者＋子ども」を支え切れるか
支援金の徴収が始まると、現役世代は「高齢者世代」と「子ども世代」の2つの世代を支えなければなりません。
すでに現役世代は「医療保険料や年金保険料を納付して、高齢者世代に給付する」という日本の公的保険制度のもと、高齢者世代を下支えしています。
保険料の負担額も決して低くはなく、直近6年の全国健康保険協会東京支部の保険料率の変遷を見ても、近年は1割前後の傾向にあります。
- 2020年：9.87％
- 2021年：9.84％
- 2022年：9.81％
- 2023年：10.00％
- 2024年：9.98％
- 2025年：9.91％
厚生年金保険料率が18.3％、介護保険料率が1.59％のため、社会保険料だけで給与の3割超が引かれています。この状況でさらに支援金が徴収されれば、35％程度が社会保険料として引かれることが想定されます。給与からは所得税・住民税も徴収されるため、手取りはますます減ってしまうのです。
これだけ負担が増えると「高齢者世代や子ども世代を支える前に、自分の生活が立ち行かなくなってしまうのでは」と考える人もいるでしょう。現役世代の負担増加をどう解消していくのか、今後の施策が注目されます。
3.2 賃上げの効果は波及するのか
2024年の春闘は賃上げ率が平均5％を超え、2025年春闘も直近の集計では平均5.26％の賃上げとなっています。直近2年は賃上げ率が例年よりも高く、波及効果が期待されていますが、その効果は不透明です。
大企業の賃上げ率は5.33％ですが、中小企業の2025年の賃上げ率の速報値は4.70％と、平均を下回っています。中小企業の賃上げ率が大企業に追いつく勢いで伸びていかないと、全国民への波及効果はなかなか期待できません。
加えて、2025年4月の実質賃金（物価変動分を反映した賃金）は△1.8％と4ヵ月連続で減少しました。いくら賃上げ率が高くても、実質賃金がプラスに転じなければ、支援金の徴収は負担となるうえ、賃上げの勢いを掻き消してしまいます。
こども家庭庁では賃上げによる社会保険料の負担軽減分を利用して支援金を徴収するとしていますが、この徴収方法で賃上げの恩恵が薄れる可能性も考えられるのです。
3.3 子ども・子育て支援金は少子化対策に適切か
そもそも、1人月額数百円から数千円の負担で、少子化対策が進むのかどうか疑問という人も多いでしょう。
国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、2015年時点で少子化の要因が経済的な理由であることが読み取れます。
理想の子どもの数を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」と回答している人は、30歳未満の妻で76.5％、30歳から34歳の妻で81.2％となっています。理想の子どもの人数を持てない理由として、多くの人が「お金がかかる」ことをあげているのです。
にもかかわらず、実際に施行される施策は、恩恵が限られる子育て世帯への給付・支援のみで、独身の人や高齢者、子どものいない夫婦は負担が増加するだけです。子育て世帯も公的医療保険に加入していれば支援金を負担しなければならないことから、結果的に多くの世代が損をするともいえるでしょう。
お金を気にせずに子育てができるような経済施策こそ、国民が求めているものなのではないでしょうか。
4. 「実質負担増なし」は実現できるのか
こども家庭庁は、支援金の負担について「医療・介護の歳出改革による支出削減分と各企業の賃上げによって社会保険料の負担軽減効果が生まれるため、実質負担増はない」としています。
しかし、残り1年に満たない期間で医療・介護の歳出改革や賃上げ効果の波及がとんとん拍子で進むとは限りません。支援金が「実質増税」にならないよう、私たちも医療・介護の歳出改革を中心に注意深く様子を見ていく必要がありそうです。
参考資料
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度の概要について」
- 全国健康保険協会東京支部「令和7年度 東京支部保険料率（案）について」
- 日本労働組合総連合会「粘り強い交渉で昨年を上回る高水準の賃上げ続く！～2025 春季生活闘争 第6回回答集計結果について～」
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年4月分結果速報 を公表します」
- 国立社会保障・人口問題研究所「第III部 独身者・夫婦調査共通項目の結果概要:1.子どもについての考え方」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
石上 ユウキ
