2. まさかの「増額」…医療保険料は月額いくら増える?

2026年4月から増える保険料の平均額を見てみましょう。

まさかの「増額」…医療保険料は月額いくら増える?

まさかの「増額」…医療保険料は月額いくら増える?

出所:こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度の概要について」

2.1 加入者1人当たりの金額(平均額)

  • 2026年:250円
  • 2027年:350円
  • 2028年:450円

協会けんぽ

  • 2026年:250円
  • 2027年:300円
  • 2028年:450円

健保組合

  • 2026年:300円
  • 2027年:400円
  • 2028年:500円

共済組合

  • 2026年:350円
  • 2027年:450円
  • 2028年:600円

国民健康保険

  • 2026年:250円
  • 2027年:300円
  • 2028年:400円

後期高齢者医療保険

  • 2026年:200円
  • 2027年:250円
  • 2028年:350円

2.2 被保険者1人当たり・1世帯あたりの金額

協会けんぽ

  • 2026年:400円
  • 2027年:550円
  • 2028年:700円

健保組合

  • 2026年:500円
  • 2027年:700円
  • 2028年:850円

共済組合

  • 2026年:550円
  • 2027年:750円
  • 2028年:950円

国民健康保険

  • 2026年:350円
  • 2027年:450円
  • 2028年:600円

加入者1人あたりの平均額は200円から600円台ですが、被保険者1人あたりの平均は300円から900円台となっています。実質的な平均負担額は300円から900円台と考えられるでしょう。

2.3 年収ごとの支援金負担額(目安)

注意したいのは、上記が平均負担額であるという点です。実際の負担額は年収によって変化します。医療保険ごとに、ボリュームゾーン付近の年収での支援金負担額は以下のとおりです。

ボリュームゾーン付近の年収での支援金負担額

ボリュームゾーン付近の年収での支援金負担額

出所:こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度の概要について」をもとに筆者作成

被用者保険

  • 年収200万円:350円
  • 年収400万円:650円
  • 年収600万円:1000円
  • 年収800万円:1350円
  • 年収1000万円:1650円

国民健康保険

  • 年収80万円:50円
  • 年収160万円:200円
  • 年収200万円:250円
  • 年収300万円:400円
  • 年収400万円:550円
  • 年収600万円:800円
  • 年収800万円:1100円

後期高齢者医療保険

  • 年収80万円:50円
  • 年収160万円:100円
  • 年収180万円:200円
  • 年収200万円:350円
  • 年収250万円:550円
  • 年収300万円:750円

年収400万円の被用者保険の被保険者で650円、年収600万円の国民健康保険被保険者で800円と、平均額とは乖離した負担額となる人も多いと考えられます。年収がさらに高くなれば、毎月1000円以上の負担額が生じるでしょう。

また、後期高齢者医療保険の被保険者も年収250万円で月額500円超えの負担額となっており、年金受給額が少ない人にとっては大きな負担になる可能性があります。

月額では数百円程度であっても、年換算した際の金額は決して小さくありません。年収400万円の被用者保険の被保険者なら年7800円、年収600万円の国民健康保険被保険者なら年9600円と、5000円から1万円程度を負担することになります。より年収の高い人であれば、年間1万円を超える金額を負担しなければならないでしょう。

こうした負担増への嫌悪感なども含め、支援金制度の課題は山積しています。次章では、支援金制度の問題点を解説します。