3. 勤労世帯も含めるとどうなる?世帯主が65歳以上の世帯全体では貯蓄額は?
「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2024年(令和6年)平均結果-」から、世帯主が65歳以上世帯全体の貯蓄額を見ていきます。
平均・中央値から、世帯の貯蓄格差についても着目してみましょう。
3.1 世帯主が65歳以上の世帯の現在貯蓄高階級別世帯分布(二人以上の世帯)ー2024年ー
3.2 65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額(平均・中央値)
- 平均:2509万円
- 貯蓄保有世帯の中央値(※):1658万円
勤労世帯も含めた「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」の平均貯蓄額は2509万円。無職夫婦のみ世帯の2560万円にわずかに差をつけられましたが、その差は51万円です。
ただし貯蓄保有世帯の中央値(※)を見ると1658万円にまで下がります。貯蓄額の世帯差が大きいことがうかがえる結果となりました。
老後の貯蓄額は、現役時代からコツコツ貯めた預貯金、資産運用の結果、さらには定年退職金や相続などの大型収入によっても世帯差が出るケースもあるでしょう。
※貯蓄保有世帯の中央値:貯蓄が0円の世帯を除いた世帯を、貯蓄現在高の少ない方から順番に並べたときに真ん中に位置する世帯の貯蓄現在高
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年7月11日更新)