【約120万人が手帳所持】2級が全体の約5割「精神障害者保健福祉手帳」支援制度を解説全国で約120万人が所持する「精神障害者保健福祉手帳」等級や支援制度を解説

最近は「障害年金の申請について不支給になったケースが2024年度に増加」とニュースが報じられたこともあり、社会全体で「障害者支援制度」に注目が集まっています。その中で「障害年金」と「障害者手帳」は目的もしくみも異なる制度ですが混同されやすく、正しい理解が求められています。

今回は厚生労働省の「令和4年生活のしづらさなどに関する調査」をもとに、「精神障害者保健福祉手帳」の所持状況や等級ごとの違い、受けられる支援内容について解説します。

1. 「約9割が在宅」障がいがある人を支える地域の支援

日本に障がいがある人はどのくらいいるのでしょうか。

厚生労働省が公表する「令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果の概要」をみていきましょう。

※本調査は不定期に実施されており、2022年（令和4年）の前回は2016年（平成28年）に行われています。今回ご紹介する数値は、現時点での最新の調査結果に基づいています。

1.1 在宅・施設別の障がい者の総数について

【2022年】在宅・施設別の障がい者の総数1/3

出所：厚生労働省「令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果の概要」

【2022年】在宅・施設別の障がい者の総数

※（　）内は全体の割合

障がい者総数：1164万6000人→人口の約9.3%にあたる
うち在宅：1116万人（95.8%）
うち施設入所：48万7000人（4.2%）

障がい者の9割以上が「在宅生活」、とくに「身体障害者」・「精神障害者」では95％超

障がい者の総数1164万6000人のうち、在宅で暮らす人は1116万人で圧倒的多数を占めています。中でも「身体障害者」・「精神障害者」では95％超が在宅生活であり、施設入所者はごく少数です。これは地域生活を支える支援体制が広がっていることや、外出・通院を含む在宅支援の整備などが背景にあると考えられます。

ここまでで、障がいの種類によって支援のニーズが異なり、在宅で生活する方が多いことがわかりました。こうした支援を受けるための制度のひとつに「障害者手帳」があり、手帳には「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類があります。ただし、すべての障がいのある方が手帳を所持しているわけではなく、制度の利用には申請や認定が必要です。

次は「精神障害者保健福祉手帳」の所持者について詳しく見ていきましょう。

2. 【どのくらいの人が所持している？】「精神障害者保健福祉手帳」の等級別所持者数

障がいの等級別にみた「精神障害者保健福祉手帳」所持者数2/3

出所：厚生労働省「令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果の概要」

【2022年】障がいの等級別にみた「精神障害者保健福祉手帳」所持者数について

※（　）内は全体の割合

総数：120万3000人（100.0%）
1級：16万4000人（13.7%）
2級：60万8000人（50.5%）
3級：31万8000人（26.4%）
不詳：11万3000人（9.4%）

「不詳」とは、調査対象者の中で精神障害者保健福祉手帳の等級が確認できなかったケースを指します。

2.1 2級が最多、支援を必要とする層の広がり

2級所持者は全体の半数を占めており、日常生活に著しい困難を抱えながらも、支援を受けて地域で生活を続けている方が多いことがわかります。また、3級所持者も前回より約1.6倍に増加しており、生活の中で不安や困りごとを抱える方々が、早めに必要な支援につながるケースが増えていることがうかがえます。支援のあり方も多様化しており、一人ひとりの状況に応じた制度活用の広がりが見られます。