2. 一方、税金や社会保険料の負担は増加している
年収の推移と併せて理解しておきたいのが、国民負担率の推移についてです。
国民負担率とは、所得に対する税金や社会保障費の負担割合を指します。
財務省によると、この30年における国民負担率の推移は下記の通りです。
- 1995年:35.7%
- 2000年:35.6%
- 2005年:36.2%
- 2010年:37.2%
- 2015年:42.3%
- 2020年:47.7%
- 2023年:46.1%
出所:財務省「国民負担率の推移(対国民所得比)」
1995年には35.7%だった国民負担率が2023年には46.1%となっており、10%以上負担が増加していることが分かります。同調査によると2025年の見通しは46.2%とされていることから、今後もさらに負担の増加が見込まれる状況です。
つまり、この30年年収はほぼ横ばいであるにもかかわらず、税金や社会保障費の負担はほぼ右肩上がりに増加し続けているのです。
「給料が増えても生活は苦しいまま」と感じているのは、この国民負担率の増加が大きな要因かもしれません。
では、日本ではなぜこれほど国民負担率が増加しているのでしょうか。続いての章でその背景を解説していきます。