厚生労働省の調査によると、2024年に「賃上げを実施した・実施する」と回答した企業は全体の91.2％となっており、大多数の企業で賃上げが行われている状況です。
しかし、「給料は増えたのに生活が楽にならない」と感じている人も多いのではないでしょうか。
この記事では、この30年における平均年収や国民負担率の推移を紹介します。
後半では国民の負担が増加している背景についても触れますので、私たちが暮らす社会の現状を理解する際の参考にしてください。
1. 平均年収の推移は約30年停滞している
国税庁の調査によると、2023年における平均給与は459万円5000円でした。では、この30年間の平均給与はどのように推移しているのでしょうか。
1995年から5年刻みに最新調査までの平均給与の推移を以下にまとめています。
- 1995年：457万2000円
- 2000年：461万円
- 2005年：436万8000円
- 2010年：412万円
- 2015年：423万4000円
- 2020年：435万1000円
- 2023年：459万5000円
出所：国税庁「民間給与実態統計調査」
この30年間数十万円の上下はあるものの、いずれも平均給与は400万円台で停滞しており、1995年と2023年を比較してみてもほとんど差がないことが分かります。
なお、30年間で最も平均給与が高かったのは1997年の467万3000円で、2023年まで依然としてこのピークを超えられていない状況です。
