3.2 支え手となる現役世代の減少
また、日本では高齢化だけでなく少子化も進行しています。
30年前の1995年には出生数が約120万であったのに対し、2024年は70万を切っており、年々生まれる子どもの数が減少している状況です。
働き手となる若い世代は、社会保障制度を支える重要な担い手でもあります。
しかし、「多くの現役世代で高齢者を支える」という人口構成から「少ない現役世代で多くの高齢者を支える」分布へと変化したことから、現役世代1人ひとりの負担が増加しているのです。
今後も少子高齢化が進行することが見込まれる日本では、国民負担率がさらに増加していくことも考えられるかもしれません。
4. まずは仕組みを知るところから始めよう
「生活が苦しい」と感じるのは国民負担率の増加が大きく影響している可能性があり、その背景には少子高齢化による社会保障費の増加があります。
中には、給与を受け取っても「明細を細かくチェックすることはない」という人もいるかもしれませんが、どのようなものが控除されているのかきちんと知っておくことが重要です。
社会を構成するのは私たち1人ひとりですので、まずは関心を持って社会の仕組みや現状の課題を理解するところから始めてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」
- 国税庁「民間給与実態統計調査」
- 財務省「国民負担率の推移(対国民所得比)」
- 総務省統計局「人口推計(2024年(令和6年)12月確定値、2025年(令和7年)5月概算値)」
- 内閣府「令和7年版 高齢社会白書」
椿 慧理