世界経済フォーラム（WEF）は2025年6月12日、男女格差の現状を各国の統計をもとに評価した「Global Gender Gap Report」（グローバル・ジェンダーギャップ・レポート、世界男女格差報告書）を公表しました。
日本は148カ国中118位と、先進国の中でも極めて低い位置にとどまっています。特に政治や経済分野の男女格差が目立ち、女性の働き方や収入構造が限定的になりやすい現実が浮き彫りになりました。
働き方やライフステージの変化に応じて、公的年金の加入区分も見直す必要があります。特にパートや扶養内で働く方にとって、「第3号被保険者」という制度は身近な存在ではないでしょうか。
後半では、第3号被保険者から脱退する手続きや、今回公表されたグローバル・ジェンダーギャップ・レポートについてもくわしく解説していきます。
1. 日本の公的年金制度が「2階建て構造」と言われる理由は？
日本の公的年金制度は、1階部分の「国民年金（基礎年金）」と2階部分の「厚生年金」から成り立つ、「2階建て構造」となっています。
まずは、それぞれの年金制度について、その違いをおさらいしましょう。
1.1 【1階部分】国民年金
加入対象
- 原則として日本国内居住の20歳から60歳未満の全員（職業・収入・国籍不問）。
年金保険料
- 全員一律。ただし、保険料は年度ごとに改定される（※1）。
老後の受給額
- 保険料を全期間（480カ月）欠かさず納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給可能。未納期間分に応じて満額から差し引かれる。
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
1.2 【2階部分】厚生年金
加入対象者
- 会社員や公務員、またパート等で特定適用事業所（※3）に働き一定要件を満たす人（国民年金に上乗せで加入）。
年金保険料
- 収入に応じて決まる(※4)。ただし上限あり。
老後の受給額
- 加入期間や納付済保険料によって個人差が出る。
公的年金でも、国民年金と厚生年金では加入対象や年金保険料の決定方法、受給額の計算方法などが異なります。そのため、実際の受給額は人によって違います。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。
