5. 制度を知ることが「安心につながる第一歩」
今回は、厚生労働省の調査をもとに、3種類ある障害者手帳の概要と、身体障害者手帳の所持者の現状、そして障害年金との違いについて詳しく解説しました。
まとめると、
- 障害者手帳は「身体・知的・精神」の3種類あり、対象者や支援内容が異なる
- 身体障害者手帳の所持者は415万人、うち70歳以上が約6割を占める
- 障害年金と障害者手帳は目的も認定基準も異なる全く別の制度
制度を正しく理解することで、自分や身近な人が必要な支援につながりやすくなります。
参考資料
・厚生労働省「障害者手帳」
・厚生労働省「令和4年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果の概要」
・厚生労働省「障害年金の制度をご存じですか?がんや糖尿病など内部疾患のかたも対象です」
マネー編集部社会保障班
執筆者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)