2024年度に定額減税が行われましたが、2025年度も引き続き実施されます。
ただし、対象となるのは2024年度に定額減税の恩恵を十分に受けられなかった人だけです。
本記事では、2025年度の定額減税の対象となる3つのケースを紹介します。
今年度、自分が定額減税を受けられるかどうかを確認しておきましょう。
1. 2025年の定額減税とは
「定額減税」とは、物価高対策として2024年度に実施された一時的な減税措置です。
所得税3万円と住民税1万円の合計4万円が減税されました。また、低所得者など課税対象にならない人については、給付金として一時金が支給されています。
2025年の定額減税は、2024年度に定額減税の恩恵を十分に受けられなかった人に対して実施されます。対象となるのは次の3つのケースです。
- ケース①：被扶養者分の定額減税を受けていない
- ケース②：2024年度の減税額が少なかった
- ケース③：低所得者に対する給付金を受けていない
ケース①では個人住民税から減税分を差し引く「特別税額控除」、ケース②、③では「補足給付金」の一括支払い、という形で定額減税が行われます。各ケースについて詳しく解説します。
