4. 「貯蓄の6割は低リスクの預貯金で保有」株式投資など資産形成を意識するシニア増加
次は、世帯主が65歳以上の「無職世帯」に絞って、貯蓄額の推移や内訳について見ていきます。
【65歳以上の無職夫婦世帯】平均貯蓄額の推移
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
- 2024年：2560万円
世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄額は、2020年までは2200万円台でしたが、2021年に2300万円に到達、2023年以降は2500万円台を維持しています。
2024年の貯蓄内訳のうち、最も割合が大きいのは定期性預貯金859万円(33.6%)です。そして普通預金などの通貨性預貯金が801万円(31.3%)、有価証券（株式や投資信託など）が501万円(19.6%)と続きます。
貯蓄全体の約6割は低リスクの預貯金で保有されていますが、前年と比べると定期性預貯金は▲13万円減（▲0.2ポイント）となり、有価証券は＋21万円（＋0.4ポイント）となっています。
老後資金の貯蓄目標を設定する際に、年金がどの程度受け取れるかを知っておくことも大切ですね。次では、今の老齢年金世代の受給額事情についても触れておきましょう。
5. 「みんなが受け取る年金はいくら？」65歳以上【国民年金・厚生年金】
国民年金・厚生年金ともに、現役時代の年金加入状況によって老後の年金額は人それぞれです。
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の平均年金月額は、国民年金のみの受給権者は5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者は14万円台～16万円台となりました。
5.1 【老齢年金世代】国民年金・厚生年金「平均月額と個人差」
なお、60歳～90歳以上の全受給権者の平均年金月額は、国民年金（老齢基礎年金）で5万7584円、厚生年金保険（国民年金部分を含む）で14万6429円です。
ただし国民年金のみを受け取る場合は男女ともに5万円台ですが、厚生年金を受け取る場合は男性16万円台、女性10万円台と差があります。
5.2 2025年度の公的年金は1.9%増額
公的年金は賃金や物価を考慮して、年度ごとに改定されます。2025年度の年金額は、次のとおり、前年度より1.9%引き上げとなりました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
3年連続の引き上げですが、「マクロ経済スライド（※）」の発動により、物価上昇率を下回る改定率となっています。実質的には年金額は目減りしている、つまり、年金額は物価上昇に追い付けていないということです。
※マクロ経済スライドとは：「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ
6. 「いかに支出をおさえるか」が家計管理のポイント
今回は、65歳以上年金で暮らす夫婦の家計管理のポイントについて解説しました。
まとめると、
- 持ち家率84.5%【維持管理費など出費に注意】
- 貯蓄額は平均2509万円・中央値1658万円
- 貯蓄の6割は低リスクの預貯金で保有、
株式投資など資産形成を意識するシニア増加
家計管理のポイントは「いかに支出をおさえるか」です。手元のお金を減らさないために、まずは家計管理について見直していきましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編） 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 内閣府「令和5年度 高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」第2章 調査結果の概要 -3 3．住宅の状況
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
村岸 理美
