「人生100年時代」に老後を過ごす現役時代にとって、遠い将来に向けた資金計画は大切な課題の一つと言えます。
働き続けるシニアは増えており、内閣府「令和7年版 高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも右肩上がりの傾向が続いています。
各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 60～64歳：男性84.0％、女性65.0％
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
「何歳まで仕事を続けるか」「老後資金はいくら必要か」そして「年金をいくら受給できるのか」は、老後の生活設計を考える上で大切なポイントとなりますね。
今回はこのうち「年金」にフォーカス。公的年金制度の基本に触れたあと、今のシニア世代が実際にどの程度年金を受給できているかを見ていきたいと思います。
1. 年金制度の基本を押さえておこう！
日本の公的年金制度を確認しましょう。
1.1 1階部分：国民年金
- 加入者：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入
- 保険料：全員一律
- 受給額：保険料を40年間欠かさず納めれば満額
1.2 2階部分：厚生年金
- 加入者：会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）変わる
- 受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり
日本の年金は国民年金と厚生年金の2階建てです。
国民年金は20歳以上60歳未満のすべての人が原則加入し、保険料は一律です。
一方で厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた保険料を支払うという違いがあります。
