厚生年金や国民年金の支給額は毎年改定されており、2025年度は昨年度より1.9%の引き上げとなります。
物価高騰の出口が見えない状況の中、年金額が少しでも増額されるのは嬉しいニュースです。
では、実際にどのくらい増額されるのでしょうか。具体的な金額を知りたい方もいるでしょう。
本記事では、厚生労働省が示した給付水準額をもとに、増額される金額の目安を解説します。
また、60歳代・70歳代・80歳代の平均受給額についてもご紹介しますので、合わせて確認していきましょう。
1. 厚生年金・国民年金【2025年度は1.9%増額】増額される「年金額の目安」を確認
厚生労働省は、2025年度の公的年金支給額について、前年度より1.9％引き上げることを決定しました。
公的年金受給額は、2023年度と2024年度にもそれぞれ増額されており、これで3年連続の増額となります。
1.1 厚生年金・国民年金の受給額水準
厚生労働省が示した2025年度における厚生年金・国民年金の受給水準は、以下の通りです。
※1 昭和31年４月１日以前生まれの方は月額6万9108円（前年度比＋1300円）
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取る年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
自営業や個人事業主などが受給する国民年金の水準は月額6万9308円で、前年度よりも1308円の増額です。
1年間で、1万5696円の増額となります。
ただし、この金額を受給できるのは国民年金保険料を40年間（480ヵ月）納付した場合であり、未納月がある場合はその月数分が減額されます。
一方、会社員や公務員などが受給する厚生年金は月額23万2784円で、前年度より4412円の増額です。
1年間では、5万2944円の増額となります。
なお、この金額は、男性が平均的な収入で40年間就業した場合に受給できる年金（厚生年金と夫婦２人分の国民年金（満額））の水準とされています。
1.2 次回の年金支給日は8月15日金曜日
1.9%の引上げは2025年4月分の年金から適用されますが、実際に支給されるのは6月支給分からとなります。
公的年金は、年に6回偶数月の原則として15日に、前月と前々月の分がまとめて支給されるためです。
つまり、4月支給分は5月支給分と共に6月に支給されるということです。6月15日は日曜日にあたるため、前倒しで13日金曜日に支給されました。
なお、次回の年金支給日は8月15日金曜日となっています。
ただし、ここまでご紹介してきた受給額は、あくまでも2025年度に増額される「年金額の目安」です。
現在のシニア世代は実際にいくら受給しているのか、年代別の平均受給額について次章で確認していきましょう。
