6. 【2026年4月から】在職老齢年金制度の見直し
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。
男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。
- 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
- 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
- 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%
一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。
なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。
これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。
収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。
7. 現役世代はキャリアチェンジが「老後の生活」にもつながることを意識しておこう
今回は、日本の年金制度やシニアの平均的な受給額について見てきました。
現役時代の働き方が年金受給額に大きく関係してくるため、まずは今の自身の年金見込み額を確認しておくことが大切です。
こちらは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認することができますので、まだ見たことがないという方は、この機会にチェックしてみてはいかがでしょうか。
スキルアップをしたり転職をしたりで年収を上げようという動きは、今の生活だけでなく老後の生活にもつながっていきます。
今後のキャリアを考える際には、「老後にどのくらい年金をもらえるか」という視点も、ぜひ意識しておきたいポイントです。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構 年金用語集「は行 被用者年金」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
- 厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
矢武 ひかる
