秋の気配が深まり、生活や家計を振り返る機会も増える季節になりました。ニュースなどで耳にすることが多い「住民税非課税世帯」という言葉ですが、実際にどのような世帯が該当するのか、詳しく理解している方は少ないのではないでしょうか。
非課税世帯にあたるかどうかは、税金の有無だけでなく、各種の給付金や補助制度等の対象になるかどうかにも関わる重要な基準です。
本記事では、住民税非課税世帯の条件や所得要件についてわかりやすく解説し、ポイントを整理します。現役世代の方も、老後に向けた生活設計を見直すきっかけとして、ぜひ参考にしてください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 【過去には3万円給付も】住民税非課税世帯対象の給付金にはどんなものがあった？
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
給付作業は各自治体が担当し、給付額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されました。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円となっていました。
1.1 給付金の対象となった世帯
対象となったのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や申請期限、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
