物価高騰が続いており、家計へのさらなる影響が懸念されています。
老後生活において大切な収入源となる公的年金は、物価や賃金の状況などに応じて年金額が毎年度見直されるしくみです。
2025年度の公的年金（国民年金と厚生年金）は1.9%引き上げられ、4月分と5月分の公的年金が支給される6月13日は、増額改定後のはじめての支給日となりました。
また、基礎年金を受給している方で、所得が一定基準額以下となる場合「年金生活者支援給付金」の支給対象になります。
年金生活者支援給付金は2019年からスタートした恒久的な制度となっており、支給要件を満たす限り公的年金に上乗せして2カ月に1度の偶数月に支給されます。
2025年度の年金生活者支援給付金は増額改定されていますが、どれくらい増えたのでしょうか。
この記事では、年金生活者支援給付金の「支給対象になる人」や「最新の給付基準額」、2パターンの請求手続きについてご紹介します。
1. 【最新】6月支給分から2.7％増額「年金生活者支援給付金」給付基準額を確認
「年金生活者支援給付金」は消費税率引き上げ分を活用し、生活の支援を図ることを目的に2019年からスタートした制度です。
引き上げ率は異なりますが、国民年金や厚生年金と同じように毎年度、支給額が見直されています。
2025年度は、6月支給分（4月分と5月分の年金生活者支援給付金）から、2024年度と比較して2.7%引き上げられています。
老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金のいずれかを受給している方で、公的年金などの収入やその他の所得が一定基準額以下となる場合、支給対象になるのが特徴です。
以下の表は、2024年度と2025年度の「3種類の年金生活者支援給付金」の給付基準額（月額）を比較したものです。
「3種類の年金生活者支援給付金」2025年度の給付基準額（月額）
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（※基準額）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円
「老齢年金生活者支援給付金」については、公表されているのは「基準額」となっています。
基準額と保険料納付済期間などにもとづいて、実際の支給額が計算されるしくみです。
保険料納付済期間が40年間（480ヵ月）に満たない場合、その分が差し引かれて支給されます。
では、年金生活者支援給付金の支給対象となるのはどのような人なのでしょうか。
3種類ある年金生活者支援給付金について、それぞれの支給要件を確認していきます。
