貯蓄4000万円超の【お金持ち】世帯年収は平均いくら？【最新版 家計調査2024】 貯蓄の多さは「年収だけでは測れない？」新しい富裕層の台頭も気になる！

4. 貯蓄の多さは「年収だけでは測れない」新しいタイプの富裕層たちの台頭も気になる！

年収だけでは測れない高額貯蓄世帯の存在は、いわゆる「富裕層」と呼ばれる資産家たちの傾向との関連もありそうですね。

野村総合研究所の富裕層に関するニュースリリース（※1）によると、富裕層(※2)の世帯数と資産総額は、過去には一時的な減少があったものの、長期的に見れば右肩上がりとなっています。

特に2021年から2023年にかけては、株価上昇や円安が資産価値を押し上げ、顕著な増加が見られました。

なお前回（2022年）調査では相続によって富裕層入りするケースの増加が指摘されていました。さらに今回（2023年）調査では、自身の収入や資産運用によって富裕層となる「新しい資産家」たちの台頭が言及されています。

たとえば、株式相場の上昇の恩恵を受け、運用資産が1億円を超えた「いつの間にか富裕層」と名付け、40歳代後半から50歳代の会社員がメインとなるこの層が、富裕層以上の世帯のうち1~2割程度を占めていると推察。

また、都市部に住む年収3000万円以上の「大企業・共働き世帯」を「スーパーパワーファミリー」として分類。その高収入を背景に、40歳前後から資産が急増し、50歳前後で富裕層に到達する可能性が高いとされています。

こうした新しいタイプの「お金持ち」たちの登場は、今回の家計調査のようなデータからは見えにくい部分かもしれません。

贈与や相続ではなく、自分自身の手で「成り上がる」ことができるチャンスが増えていることは、特に働く世代にとっては心に響く、明るい話と言えるのではないでしょうか。

※1 株式会社野村総合研究所　ニュースリリース「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（2025年2月13日）
※2 世帯の純金融資産額（金融資産から負債を差し引いた金額）をもとに、超富裕層（5億円以上）、富裕層（1億円以上5億円未満）準富裕層（5000万円以上1億円未満）アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）マス層（3000万円未満）の5つのランクに分類

5. まとめにかえて

今回は、貯蓄額と年収の関係を軸に、世帯類型による貯蓄分布の差に関するデータや、「新しいタイプの富裕層」の登場についても触れました。

とはいえ、貯蓄の理想的な目標額は、世帯の人数やライフスタイル、そして何より将来設計によって変わってきます。一概に「いくらあれば十分」と言い切れるものではないでしょう。

そして何より、貯蓄を考える上で忘れてはならないのが「負債」の存在です。住宅ローンを始めとする負債がある場合は、貯蓄額から負債額を差し引いた「純貯蓄額」、つまり本当の貯蓄額にも目を向ける必要あるでしょう。

今回のご紹介したデータはあくまでもみんなの「平均」です。世帯のライフプランや収入・負債の状況と照らし合わせながら、上手な資産形成に繋げるヒントになればと思います。

参考資料

• 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）貯蓄の状況」

• 株式会社野村総合研究所　ニュースリリース「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」（2025年2月13日）

6.1 【ご参考】貯蓄とは

総務省の「家計調査報告」［貯蓄・負債編］によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構（旧郵政公社）、銀行及びその他の金融機関（普通銀行等）への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券（株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面）といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

6.2 【ご参考】年間収入とは

総務省統計局の「家計調査」における「年間収入」とは、世帯全体の過去1年間の収入（税込み収入）です。以下1～6の収入の合計金額となっています。
1. 勤め先収入（定期収入、賞与等）
2. 営業年間利益（原材料費、人件費、営業上の諸経費等を除く。）
3. 内職年間収入（材料費等を除く。）
4. 公的年金・恩給、農林漁業収入（農機具等の材料費、営業上の諸経費等を除く。）
5. その他の年間収入（預貯金利子、仕送り金、家賃収入等）
6. 現物消費の見積り額

吉沢 良子