【低所得支援】「3万円給付」住民税非課税世帯の給付金とは 住民税非課税世帯を対象にした3万円の給付金と対象条件を解説

初夏の日差しが心地よい5月下旬。6月の年金支給月を前に、家計を整えたいと考える方も多いのではないでしょうか。

こうした中、2024年度補正予算によって、住民税非課税世帯を対象にした3万円の給付金が支給されることが決定し、現在、各自治体にて給付手続きが進められています。なお、すでに申請を締め切っている自治体もあります。

今回は、ファイナンシャルプランナーの視点から、低所得世帯向け支援の内容や対象となる条件、子ども加算の有無など、政府や自治体の情報をもとに詳しく解説します。

1. 住民税非課税世帯に3万円給付の背景とは

2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。

この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的にしています。

住民税非課税世帯を対象に、一世帯あたり3万円が給付されます。

5月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。

給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」には、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。

例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円となります。

【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。

次章では、「住民税非課税世帯」は具体的にどのような世帯が該当するのかを見ていきましょう。