3. 住民税非課税世帯とは?制度の基礎を確認
東京都港区について、住民税非課税世帯の「年収目安」を確認していきましょう。
3.1 住民税非課税世帯に該当する年収ーー港区の場合
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下)
アルバイトやパートの給与収入の人なら年収が100万円以下、収入が年金のみの人で65歳以上なら年収155万円以下であれば非課税となります。
同じ収入金額でも、所得の種類(給与所得、年金所得、不動産所得など)によって、所得控除額が異なるため、非課税となる基準額も変わってくるのですね。
年金生活者は住民税非課税世帯に該当しやすいと言われますが、現役世代に比べて年金収入は所得控除を受けやすく、収入額も現役世代の給与所得に比べて低い傾向があるためでしょう。
続いては、住民税非課税世帯はどれくらいの割合の人が該当するのか年代別に確認していきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)