【低所得支援】「3万円給付」住民税非課税世帯の給付金とは 住民税非課税世帯を対象にした3万円の給付金と対象条件を解説

6. 住民税非課税のシニア世帯と年金支援給付金

老齢年金を受け取るシニアが住民税非課税世帯である場合、一定基準を満たすと「老齢年金生活者支援給付金」の対象となります。

その支給要件や給付基準額についても触れておきます。

6.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件

• 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
• 同一世帯の全員が市町村民税非課税
• 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は88万7700円以下（※2）である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される

6.2 老齢年金生活者支援給付金の給付基準額

• 令和7（2025年）度の給付基準額：5450円（月額）

この基準額をもとに、保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて実際の支給金額が算出されます。