高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そして2024年度にLIMOメルマガ会員に実施した「奨学金」アンケート結果もご紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から、「海外留学生向けの給付型の奨学金」2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが7日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要・8月締め切りの奨学金】公益財団法人柳井正財団「公募制学校推薦米国大学奨学金(予約型)2026年度 」
公益財団法人柳井正財団では、有望な人材が経済事情等に関わらず世界トップレベルの教育機会を得られるよう支援し、将来、使命感を持って社会の様々な分野をリードし、財団と共により良い社会を実現し次世代へ継承していくことを期待し、2017年より米国と英国の大学に進学する学生に返済不要の給付型奨学金を支給しています。
1.1 【返済不要・8月締め切りの奨学金】公益財団法人柳井正財団「公募制学校推薦米国大学奨学金(予約型)2026年度 」
【対象の課程】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】
応募受付：2025年7月17日（木）〜2025年8月12日（火）16:00（日本時間）
推薦書類受付：2025年5月15日（木）〜2025年8月12日（火）（日本時間）
【支給人数】20人（※）
※米国大学、英国大学合わせて20名程度
【支給金額/人】6148万円
年間US$105,000≒1,537万円
※US1$146.42円で計算（2025.5.14時点）
【支給期間】大学卒業までの通算4年間
【成績制限】あり
【所得制限】あり
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】可能（国内の給付型奨学金との併給は不可。ただし、国内外の返済型の奨学金、海外の給付型奨学金との併給は可）
【専攻分野】専攻分野の限定なし
【専攻分野の詳細】在学生
【資格・条件】
（１） 将来、グローバルな知見を持って各分野をリードし、日本社会の発展に貢献し得る資質を持つ者
（２） 在学期間中を通じて日本国籍を有する者
（３） 日本国内の他の給付型奨学金を受給していない者。但し、国や自治体による奨学金、国内外の返済義務のある奨学金、海外の給付型奨学金、奨学金に該当しない使途の支援金等（研究助成金、起業資金、行政による一時交付金等）との併給は可とします。
（４）当財団の奨学金を4年間（英国は原則3年）受給することに合意した者
（５）当財団が企画する広報活動、コミュニティ構築等に協力することが出来る者
（６）国や地域に関わらず、在籍している高校から推薦状が得られ、2025年9月から2026年8月末までに卒業見込みの者
※高校とは下記の教育機関を指します。
・日本国内の高等学校
・日本国内の中等教育学校後期課程
・日本国内の高等専門学校
・インターナショナルスクール
・上記に準ずる海外の教育機関
ただし、日本国内の高等専門学校に在籍している方は2025年度において３年修了見込みの者。
（７） 本奨学金プログラムの対象大学に入学できる学力、資質等を備え、原則20歳以下で、2026年9月の入学を目指す者
（８）本奨学金プログラムへの出願時点で、原則、語学試験及び学力試験においてスコアを保持しており、下記の水準以上の者
１．語学試験 TOEFL iBT 90又はIELTS 6.5
２．学力試験 SAT 1400又はACT 31又はIB 38（予測スコア）
ただし、出願時点で上記の語学試験及び学力試験のスコアが無い、もしくは水準を満たしていない場合でも、推薦学校が、本奨学金プログラムの対象大学に入学できる学力、資質を備えていると認めた場合はこの限りではありません。
（９）本プログラムに応募した学生の世帯構成員による家計支持者の所得が2024年度（2023年分）と2025年度（2024年分）のそれぞれにおいて以下の基準（a）を満たす者。 所得金額については、以下の提出書類（b）の金額で判断を行います。
（a）基準
家計支持者の所得が2,700万円以下
※所得には、例えば退職所得などの給与所得以外の所得も含まれます。
（b）提出書類
当財団の指示に従い下記の書類を提出して下さい。
日本居住者：2024年度（2023年分）と2025年度（2024年分）の課税証明書
海外永住者：2023年分と2024年分の年収と所得が確認できる書類（例：米国の場合はFORM1040）
海外駐在者：下記①と②に記載の書類
①2023年分と2024年分の申告書及び勤務先が発行する年収の証明書（会社の印鑑が押印されている証明書）。海外赴任により、海外勤務手当等が加算されている場合は、海外勤務手当等を除き、日本で働いた場合の2023年分と2024年分の各年分の年収証明書
※年収とは賞与を含みます。
②2023年分と2024年分において給与以外の収入がある場合は、その収入が確認できる書類と念書。給与以外に収入がない場合は、その旨を記載した念書
※家計支持者とは、応募者の学費や生活費を負担する人のことを意味し、例えばご両親の双方が該当いたします。
※応募時に資料の提出は求めませんが、最終面接前に課税証明書やパスポート等、上記の応募資格・条件を満たしているかを確認できる書類を提出いただきます。書類取得に時間が要するものもございますので、事前にご準備をしていただけますようお願い致します。
対象大学 (2026年秋入学者)
米国
【University】29大学
Brown University / California Institute of Technology / Carnegie Mellon University / Columbia University
/ Cornell University / Dartmouth College / Duke University / Georgetown University / Georgia Institute of Technology / Harvard University / Johns Hopkins University / Massachusetts Institute of Technology / New York University / Northwestern University / Princeton University / Rice University / Stanford University / University of California, Berkeley / University of California, Los Angeles / University of California, San Diego / University of Chicago / University of Illinois Urbana-Champaign / University of Michigan-Ann Arbor / University of Notre Dame / University of Pennsylvania / University of Texas at Austin / University of Washington in Seattle / Vanderbilt University / Yale University
【Liberal arts college】18 大学
Amherst College / Barnard College / Bowdoin College / Carleton College / Claremont McKenna College / Colgate University / Davidson College / Grinnell College / Hamilton College / Harvey Mudd College / Middlebury College / Pomona College / Swarthmore College / Vassar College / Washington and Lee University / Wellesley College / Wesleyan University / Williams College
【募集団体】公益財団法人柳井正財団
【奨学金概要】 奨学金の概要
2. 【返済不要・6月締め切りの奨学金】公益財団法人重田教育財団「海外留学奨学金（2025年度）」
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公益財団法人重田教育財団は、未来の日本を担って世界に羽ばたく人材の育成を目的とした公益財団法人です。
学問を深く修め、将来大きな夢を成し遂げたいというビジョンを持つ海外への留学生、母子世帯（母子家庭）、医師を目指す高校生をサポートしています。
2.1 【返済不要・6月締め切りの奨学金】公益財団法人重田教育財団「海外留学奨学金（2025年度）」
【対象の課程】大学,大学院
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】入学後 2025年5月1日～2025年6月30日(必着)
【支給人数】5名
【支給金額/人】480万円（月額20万円）
【支給期間】2年間
【成績制限】ー
【所得制限】ー
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】ー
【資格・条件】
以下の(1)～(5)のすべてに該当する者。
(1) 日本国籍を有する者
(2) 海外の大学又は大学院への入学が決定している者
(3) 経済的な理由により留学費用の支弁が困難であること
(4) 学業優秀且つ品行方正であること
(5) 就学状況及び生活状況について適時報告できること※但し、学位取得を目的とする 2 学年以上の正規留学を対象とし、語学留学・短期留学等は対象外とします
【募集団体】公益財団法人重田教育財団
【奨学金概要】 公益財団法人重田教育財団 海外留学奨学金2025年度募集要項
いかがでしたでしょうか。
「海外留学生向けの給付型の奨学金」2事業をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【奨学金アンケート】奨学金のイメージ「借金」を選んだ人は66％
くらしとお金の経済メディア「LIMO」では、LIMOのメールマガジン会員に「奨学金に関するアンケート調査」をおこないました。まずは「奨学金のイメージ」について伺った結果です。
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出所：LIMO編集部作成
3.1 「奨学金」に対するイメージは？
- 借金：66.1％（158人）
- 制度が煩雑：19.7％（47人）
- 利用するための条件が厳しそう：33.9％（81人）
- 奨学金を利用することで、家計の負担を軽減できる：42.3％（101人）
- 奨学金を利用することで、学生自身が学びを続けられる：38.9％（93人）
- そもそもよくわからない：7.5％（18人）
※アンケート回答数：239件
最も多いのは「借金（158名）」で、全体の約66％を占めました。
現在では返済不要の「給付型奨学金」なども徐々に増えつつありますが、まだまだ「学校に行くために借りるお金」というイメージを持つ人がまだまだ多いことが伺えます。
また、「奨学金の返済に苦労している人が多い」といったメディアなどの影響も、ネガティブな印象につながっていると考えられます。
一方で「奨学金を借りることで、家計の負担を軽減できる（101人）」「奨学金を利用することで、学生自身が学びを続けられる（93人）」と答えた人も全体の4割前後と多くいました。
学生自身も、また保護者も、経済的な理由で高等教育を諦めることがないように設けられている制度という認識をしている人は一定数いることがわかります。
4. 「奨学金」の利用を検討したことがある人は44.7％、実際に利用したのは全体の36％
次に「奨学金の利用を検討したことがあるかどうか」について聞いてみました。
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出所：LIMO編集部作成
4.1 「奨学金」の利用を検討したことはありますか？
- 検討したことがある：44.8％（107人）
- 検討したことがない：55.2％（132人）
※アンケート回答数：239件
「奨学金」の利用を検討したことがない人の割合が、検討したことがある人の割合をやや上回りましたが、大きな差はないことがわかります。
奨学金が、高等教育を受けるにあたって、学費の捻出方法として身近なものとして考えられていることが伺えました。
では、「奨学金」の利用を検討した人のうち、実際に利用するまでに至った人はどのくらいいるのでしょうか？
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出所：LIMO編集部作成
4.2 （奨学金の利用を検討した人のうち）実際に「奨学金」を利用しましたか？
- 実際に奨学金を利用した：81.3％（87人）
- 実際は奨学金を利用なかった：18.7％（20人）
※アンケート回答数：107件
「奨学金」の利用を検討している人に、実際に奨学金を利用したかを聞いてみると、約8割の人が実際に奨学金を利用していることがわかりました。
アンケートに回答してくださった方全員に対する割合で考えると、全体の36％の人が「実際に奨学金を利用している」ということになります。
また「奨学金」の利用については、学業成績や家庭の経済状況など、受給資格に条件が設けられている場合も多いです。
「奨学金」は、希望した人全員が必ず受給できるものではないということも、利用を検討していた人が、実際に利用しなかった理由として考えられるでしょう。
まだまだ「借金」という負のイメージが強い奨学金ですが、経済的な理由で進学を断念することがないように、奨学金を積極的に検討していきたいですね。
