3. 社会保険料の負担が重いと感じる場合の対処法

社会保険料の負担が重いと感じる場合は、軽減や減免を受けると保険料の負担が減ります。

国民健康保険料については、所得が一定以下の場合に保険料軽減が受けられます。軽減割合は以下のとおりです。

国民健康保険料の軽減

国民健康保険料の軽減

出所:新宿区「保険料の減免について」をもとに筆者作成

  • 7割軽減:43万円+(給与または年金所得者の合計数-1)×10万円
  • 5割軽減:43万円+(給与または年金所得者の合計数-1)×10万円+30万5000円×世帯の加入者数(※)
  • 2割軽減:43万円+(給与または年金所得者の合計数-1)×10万円+56万円×世帯の加入者数(※)
    ※世帯の被保険者と特定同一世帯所属者(後期高齢者医療制度移行により国保脱退した方)の人数

最大で7割が軽減されるため、支払う保険料が少なくなり負担を抑えられます。

また、介護保険料についても災害など特別な事由がある場合は減免を受けられます。新宿区を例に、減免を受けられる条件を見てみましょう。

  • 65歳以上の方またはその属する世帯の生計維持者が、震災などの災害により住宅、家財などに著しい損害を受けたとき。
  • 65歳以上の方の属する世帯の生計維持者が、死亡または心身に重大な障害を受け、若しくは長期入院したことにより収入が著しく減少したとき。
  • 65歳以上の方の属する世帯の生計維持者の収入が、事業の廃止や失業などにより著しく減少したとき。
  • 65歳以上の方の属する世帯の生計維持者の収入が、干ばつなどによる農作物の不作、不漁などの理由により著しく減少したとき。

災害や生計維持者の死亡による心身の故障、失業などの理由であれば、介護保険料の減免を受けられます。災害などの事由であれば国民健康保険料も減免を受けられるケースがあるので、自治体で介護保険と国民健康保険それぞれについて問い合わせるか、加入する国保組合に問い合わせてみるとよいでしょう。

4. まとめ

社会保険料の負担は、標準的な年金を受け取っていても毎月約2万円程度が引かれていきます。その分手取り年金額が減るため、家計のやりくりの仕方が重要です。

所得が低く保険料が負担に感じる人もいるでしょう。そうした場合は、加入する国民健康保険の窓口や自治体の介護保険の窓口に問い合わせて相談し、軽減を受けるなど負担を減らす方法を探ってみましょう。

参考資料

石上 ユウキ