4. 公的年金が2カ月に1度「約46万円」支給される夫婦の「勤続年数」や「年収」は?

日本年金機構の資料によると、夫婦の年金額の例の根拠として下記のような記載があります。

平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換)45.5万円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準です。

引用:日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

つまり、2カ月に1度、約46万円の公的年金を受給できる夫婦の例として、夫は40年間の平均標準報酬(賞与含む月額換算)が45万5000円で、年収にして546万円で就労したと想定されます。

また、妻は専業主婦や扶養内パートなど、厚生年金への加入年金がなく国民年金のみの受給というケースになっています。

年金額の例で示した「夫婦の合計年金額は23万2784円」で、2カ月分となる「約46万円」がまとめて支給されるしくみです。

多くの場合、老齢年金からは各種税金や社会保険料などが天引きされます。

天引き内容や、実際に振り込まれる金額は、6月に送付された「年金振込通知書」などで確認しましょう。

【年金振込通知書】年金から天引きされる税や社会保険料が記載される

【年金振込通知書】年金から天引きされる税や社会保険料が記載される

出所:日本年金機構「年金振込通知書」

2カ月に1度の年金支給で「約46万円」となれば、大きな金額に思えるかもしれません。

しかし、長らく続いている物価高や、一人当たりの年金月額に換算すると、必ずしも余裕のある水準とは言い切れないでしょう。

では、厚生年金と国民年金の「平均月額」はいくらなのでしょうか。