【固定資産税】支払いはいつ？急に高くなったのはなぜ？元公務員が解説する「税額の決め方や減額措置」 新築住宅は固定資産税の減額対象になる！5月に固定資産税の通知書が送られる人も

5. 新築住宅は固定資産税の減額対象になる

「新築後数年経ったら固定資産税が急に上がった」と言われる方が多くいらっしゃいますが、これは新築住宅の場合、一定の条件を満たせば固定資産税の減額が適用される特例措置があるためです。

5.1 減額される額

本来かかる固定資産税の「1/2」の額が減額されます。

5.2 減額される期間

• 一般住宅：新築後3年または5年度分
• 認定長期優良住宅：新築後5年または7年度分

期間経過後はこの措置がなくなり、本来の固定資産税額に戻ってしまうため注意しましょう。

6. 豆知識：意外と知らない落とし穴！固定資産税が高くなるガレージ

「家屋」というと家のことだと思いがちですが、実際に何が「家屋」にあたるかは以下の3つの要件を満たしているかで判断します。

1. 定着性：基礎があり、土地に定着しているか
2. 外気遮風性：「屋根」があり「三方向以上の周壁」があるか
3. 用途性：居住・作業・貯蔵などの用途に供し得る状態であるか

では駐車場はどうでしょう。

屋根と柱のみのカーポートを思い浮かべてください。

これは上記を満たしていないため「家屋」に含まれず、課税対象とはなりません。

しかし三方向以上の壁があるガレージや、今流行りのビルトインガレージといったものは上記に含まれるため、「家屋」の一部として課税対象となります。