9月から値上がりした商品のニュースなど最近よく報道される中、物価高騰に対する支援の対象として「住民税非課税世帯」へ給付金などの支援が過去に実施されてきました。住民税が非課税になる世帯は具体的にどのような基準があるかなど、知られていないことも多くあると思います。そこで今回は、住民税のしくみなどふまえ、「住民税非課税世帯」とはどのような世帯なのか、わかりやすく解説していきます。
1. 【住民税非課税世帯】どのような条件があるの？
住民税のしくみにも触れながら、住民税非課税世帯となる条件などを整理していきましょう。
1.1 住民税の基本をおさらい
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税で、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源となっています。
個人住民税は、所得割（※１）と均等割（※２）の合計です。
※１ 所得に応じて税額が決まる部分
※２ 所得に関係なく一律課税となる部分
均等割・所得割ともに免除になることを「住民税非課税」と言います。「住民税非課税世帯」は、世帯全員が住民税非課税となる世帯を指します。
1.2 住民税が非課税となる＜3つの要件＞
住民税が非課税となる要件は、以下のいずれかに該当した場合です。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市町村の基準を下回る
1と2の要件は全ての市区町村で共通となっています。
一方で、3の所得要件は市区町村ごとに異なる基準があります。次章では参考に札幌市を例に挙げて、具体的な基準を見ていきましょう。
