2. 生活への影響は?消費は横ばい、実質所得は低下
つぎに、私たちの消費行動である家計最終消費支出についてみていきましょう。
実質は「買った量」、名目は「払った金額」というイメージです。
- 家計最終消費支出(実質)の前期比: 0.0%
- 家計最終消費支出(名目)の前期比:+ 1.6%
2025年1〜3月期の家計最終消費支出について、3つのポイントにそって解説していきます。
2.1 実質は0.0%=消費の伸びが止まった
物価の影響を除いた「中身の消費」は前期比0.0%で横ばいとなっています。
モノやサービスを買う量が増えていない=実感として生活の豊かさは停滞している状況です。
2.2 名目は+1.6%=出費は増えている
実際に支払った金額ベースでは+ 1.6%と大きく増加しています。
つまり、「同じものでも値上がりで出費が増えた」状態を表しています。
2.3 物価上昇が実質消費を押し下げている
実質が伸びないのに名目が増えるのは、物価高が家計を圧迫している証拠。
家計の購買力が弱まり、節約志向が強まっている可能性があります。
つまり、私たちの暮らしについて、生活の豊かさは感じにくく「生活は苦しいのに支出は増える」状態に直面しているのがわかります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)