近年、定年退職後も仕事を続ける方が増えていますが、70歳代になると仕事を辞めて完全な年金生活に入る方も多いでしょう。老齢年金が主な収入減になると、生活費が不足したときやまとまったお金が必要になったとき、貯蓄がないと対応できないことがあります。
現在の70歳代のシニアのうち、「貯蓄ゼロ」または「100万円未満」の世帯はどのくらいいるのでしょうか？老齢年金だけで生活費をカバーできているのでしょうか？
この記事では、70歳代シニア世代の貯蓄状況について解説していきます。
1. 70歳代の「貯蓄ゼロ」・「100万円未満」世帯の割合
70歳代のシニア世帯で、ほとんど貯蓄がない世帯はどのくらいいるのでしょうか。J-FLECが公表している「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」 をもとに、二人以上世帯・単身世帯とに分けて、「貯蓄ゼロ」または「100万円未満」の世帯割合などを見ていきましょう。
なお、データ結果の中に、「平均値」と「中央値」という言葉が出てくるため、それぞれの意味を押さえておきましょう。
「平均値」とはデータの値の合計をデータの個数で割った値で、「中央値」とはデータの値を小さい順に並べたときに、ちょうど真ん中になる値のことをいいます。
平均値はデータの中に極端に大きなまたは小さな値があると、その影響を受けやすく実際の平均とはかけ離れることがあります。一方、中央値は影響を受けにくいため、実際の平均に近い数値となります。
そのため、実際の平均を知るには中央値の方が適しているとされています。
1.1 二人以上世帯の約26％が貯蓄ゼロ・100万円未満
70歳代の二人以上世帯で、貯蓄ゼロ世帯は20.8％、100万円未満世帯は5.4％です。合わせると、26.2％がほとんど貯蓄のない世帯となります。
70歳以上の二人以上世帯の平均貯蓄額は、平均値が1923万円で、中央値が800万円です。平均値は2000万円弱となっていますが、貯蓄額の高い世帯が値を引き上げていると考えられるため、実際の平均は中央値の800万円ほどと捉えるのが適しているでしょう。
では、貯蓄額ごとの世帯割合も確認しましょう。
金融資産なし世帯が約21％である一方、3000万円以上の世帯が約20％であり、十分な資産のある世帯とない世帯の差が大きくなっています。
「1000万円以上1500万円未満」の世帯が約10％と3番目に多くなっており、世帯によって貯蓄額はさまざまであることがわかります。
1.2 単身世帯の約32％が貯蓄ゼロ・100万円未満
70歳代の単身世帯で貯蓄ゼロの世帯は27.0％、100万円未満世帯は5.1％です。合わせると、32.1％がほとんど貯蓄のない世帯となります。
二人以上世帯の貯蓄ゼロ世帯は20.8％なので、単身世帯の方がやや貯蓄なしの世帯が多いことがわかります。100万円未満の世帯は、ほぼ同じです。
70歳以上単身世帯の平均貯蓄額は、平均値が1634万円で、中央値が475万円です。単身世帯でも、平均値と中央値が大きく異なっていますが、実際の平均は中央値の475万円ほどといえるでしょう。
貯蓄額ごとの世帯割合も見てみましょう。
70歳代単身世帯で最も多いのは貯蓄なし世帯の27.0％で、2番目に多いのが「3000万円以上」世帯の15.9％です。二人以上世帯同様に、貯蓄のない、または100万円未満の世帯と高額な貯蓄のある世帯の差が大きくなっています。
ここまでの結果から、70歳代の二人以上世帯の約26％、単身世帯の約32％が、貯蓄なしか100万円未満に該当することがわかりました。
貯蓄が少なくても、老後の生活費を老齢年金だけでカバーできれば不安は多少軽減されますが、実際に赤字を出さずに生活することは可能なのでしょうか。
2. 老齢年金だけで生活費をカバーできる？
老齢年金だけで生活費をまかなえるかどうかは、年金受給額がいくらなのかを把握する必要があります。厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、70歳代の平均受給額は以下の通りです。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支 2023年(令和5年)平均結果の概要」によると、65歳以上の生活費の平均は、月額二人以上世帯で約25万円、単身世帯で約15万円です。
例えば、現在70歳で、現役時代は会社員だった夫と専業主婦だった妻が受け取る年金額は、20万2941円（14万4520円＋5万8421円）なため、約5万円生活費が不足する計算になります。
また、夫婦共に自営業や個人事業主だった場合の受給額は、11万6842円（5万8421円×2）となるため、老齢年金以外でも老後資金を準備しておく必要性がより高くなります。
3. まとめにかえて
70歳代のシニア世帯のうち、二人以上世帯の約26％、単身世帯の約32％が、「貯蓄なし」または「100万円未満」となっています。平均的な年金受給額の世帯では、毎月の生活を老齢年金だけでカバーすることは難しいため、生活費の補填やまとまったお金が必要になったときに備えて、できるだけ貯蓄があると安心です。
現役世代の方は、子どもの教育費や住宅ローンの返済などで出費がかさむと思われますが、できるだけ早期から老後資金の準備を始められると良いでしょう。
※執筆時点の資料をもとに作成しています。
参考資料
- 総務省「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和４年）平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支 2023年(令和5年)平均結果の概要」
木内 菜穂子
