日本では高齢化や働き手の減少が進んでおり、シニアに対する経済支援や雇用継続が大きな課題となっています。高齢世代の大きな収入源である年金の支給においては、2025年度は物価上昇などを受けて、1.9%の引き上げがされました。

高齢者に対しては、年金の他に国や自治体からの給付金や補助金など、様々な経済的支援制度が用意されています。しかし、支援を受けるためには自分自身で申請手続きを行う必要があるものも多く、制度を把握していないと受給ができないケースもあります。

本記事では、シニア世代に向けて用意されている、国や自治体からの給付金・補助金・手当を6種類、説明していきます。

ご自身に該当されると思われた方は、ぜひ漏れのないように申請しましょう。給付制度を有効に活用することが、より安定した老後生活や、経済的負担の軽減に繋がるはずです。

1. 年金とあわせて支給される給付金

まずは、主に高齢になって受け取る「年金」に関連した給付金・補助金・手当についてご紹介します。

1.1 年金生活者支援給付金

年金生活者支援給付金とは、老齢・障害・遺族いずれかの年金を受給している人のうち、所得の低い方を対象にして、国から支給される給付金です。

年金収入だけでは生活が苦しくなりがちな層に向け、消費税増税のタイミングで作られた経済的支援のための制度です。

支援給付金を受け取るためには、支給開始のタイミングにより以下のいずれかの申請が必要です。

【年金と一緒に受給を開始する場合】

元となる年金を請求する際に、あわせて支援給付金の申請をする

【年金とは別のタイミングで受給を開始する場合】

年金の受給をすでにしている人で新たに該当となった場合には、原則として年金機構より申請書が送られてくることになっています。届いた申請書に記載をして送付をしなければ支給は開始されないため、注意が必要です。

支援給付金は、一度申請をすれば翌年以降に改めて申請をする必要はありません。該当する可能性がある場合には、受給ができているかを確認するようにしてみてください。