3. 教育資金一括贈与の非課税制度でお得に学費のサポート
今回は初年度学生納付金の調査結果などをふまえ、教育資金一括贈与の非課税制度について解説しました。
まとめると、
- 私立大学に加えて私立短期大学や専門学校でも初年度学費は100万円超
- 教育資金一括贈与の非課税制度は最大1500万円まで
- 教育目的以外の出費は課税対象
大学などの進学には、思った以上に大きな費用がかかります。
教育資金の一括贈与の非課税制度は、お孫さんの未来を応援しながら、生前贈与としても活用できる制度です。
贈る側にも受け取る側にもメリットがあるこの制度、上手に使って“想いある贈り物”にするのはいかがでしょうか。
参考資料
村岸 理美
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社。生命保険・損害保険の営業を経て、社内教育部署にて教材制作や研修の企画・運営に携わる。退職後は独立系ファイナンシャルプランナーとして、公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計に対応。マネースクール講師としても活動し、社会保障、リタイアメントマネジメント、家計管理、資産運用などお金に関する幅広い分野に強みを持つ。現在も「お金の先生」であるJ-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、学校や企業に出張授業で金融教育の普及に取り組んでいる。
2025年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチに入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMOマネー編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、保険などを中心に企画・執筆・編集・監修を行う。（2025年5月30日更新）
